当社は育児休暇制度をいちはやく導入し、実行に移しています。また、子供が病気等の場合の休暇も取り易くして仕事と子育てを両立できる環境づくりも整っています。
次の時代を担う子供は宝です。子供たちの育成を支援しています。

2024年10月01日 ～ 2027年09月30日

目標1　計画期間中の子供の出生時・病気時に父親の休暇取得６０％以上とする
＜対策＞
2025年3月～　
「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に変更・休暇の範囲がひろがることの周知
夫婦で負担が偏らないよう取得を促す

目標2　育児休業を取得しやすく、現場復帰しやすい環境の整備。復帰率１００％
＜対策＞
2025年4月～　
新しい販売（案件】管理システムの導入。新システムは社員誰もが入力できシステムを統一化・デジタル化することにより属人化の作業をなくす。また、過去案件の把握や今後の案件の把握ができるので会議の時間や復帰時の現状把握の時間の短縮を図る
2025年5月～
全社員を対象とした法律の改正内容の説明・意識改革のための研修を実施。取得しやすい体制の整備

目標3　　年次有給休暇の取得日数を年間１０日以上とするための措置の継続実施
＜対策＞
2025年3月～　
年末・年始における有給休暇の計画取得日を活用し、可能な限り連続して休暇がとれるように日程を工夫する。
GWやお盆は取得が習慣化してきたため、推奨に留める。
新入社員の有給活用を限定的にしないため部毎の有給取得率に差は少なくなったが、個々での差があるので有給を取得するように促す。
2026年4月～
現状調査。
個々での差があった場合、年度初めに有給の取得計画を申請や取得の促進させる環境作りの検討

平成31年
・年次有給休暇の半日単位、時間単位および子の看護休暇の時間単位での取得制度の周知
・年間休日カレンダーを作成のうえ、さらに有給休暇計画取得の効果的な活用で、お盆休み、年末年始等には5日以上の連続休暇を付与
・妻の出産の際に父親に与えられる特別休暇制度の周知
・管理部の事務作業の仕事を洗い出し、属人化の仕事をマニュアル化。
令和2年以降
・年次有給休暇の半日単位、時間単位での取得率を部門ごとに調査
・引き続き、年間休日カレンダーを作成のうえ、有給休暇の計画取得日の効果的な活用で１週間程度の連休を付与
・引き続き、妻の出産の際に父親に与えられる特別休暇制度の周知、男性の育児休業制度利用の呼びかけ
・引き続き、事務作業のマニュアル化を追加・改善し、マニュアルを見れば誰でもできるようにしていく。

令和7年4月
・新システムの導入（案件管理システム）によりシステムの統一化、デジタル化
令和7年5月
・全社員を対象とした育児・介護制度法律の改正内容の説明・意識改革のための研修を開催
令和7年4月以降
・部毎の有給取得率に差はなくなったが、個人での差があるので毎月確認して少ない人には取得を促す。

一人当たり有給休暇取得日数
令和1年度　10.7日
令和2年度　12.3日
令和3年度　12.1日
令和4年度　15.8日
令和5年度　13.4日
令和6年度　15.9日
取得日数については、新入社員が入社しているため、変動あり。

・お盆や年末年始には有給休暇計画取得の効果的な活用で5日以上の連続休暇を付与
・出産祝金制度あり
・年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇は時間単位で取得可能
・勤務時間の開始時刻の選択制度あり