仕事と家庭の両立は、社員本人だけでなく会社にとっても大切なことです。子どもの成長に寄り添えるよう、学校行事への参加や育児に関する休暇を取得しやすい職場づくりを進めています。これからも社員とその家族を大切にする会社であり続けます。

2026年04月01日 ～ 2031年03月31日

1.計画期間
　令和8年4月～令和13年3月

2.内容
(1)目標　計画期間内に、育児休業の取得率(１歳に満たない子を養育する従業員のうち、育児休業を取得する者の比率)を次の水準以上にする。
男性社員…５年に３人以上　女性社員…100％

(2)対策　
令和８年４月：全従業員に対する育児休業制度のPR
令和９年４月：本人または配偶者が妊娠中の者に対する育児休業制度の周知
令和10年４月：育児休業制度についての相談に応じる体制の検討開始
令和11年４月：育児休業制度についての相談に応じる体制の実地

【取組み実績】

・子どもの運動会や授業参観など、学校行事への参加を目的とした休暇取得を推奨
・家庭の事情による休暇や早退への柔軟な対応
・育児休業制度に関する社内周知の実施
・有給休暇取得の促進

【今後の取組み予定】

・育児休業制度及び子育て支援制度のさらなる周知
・男性従業員の子育て目的の休暇取得促進
・子どもの学校行事や急病時に対応しやすい職場環境づくり
・社員同士が助け合いながら働ける職場風土の維持・向上

・子どもの運動会や授業参観、入学式、卒業式などへの参加を推奨
・家庭の事情による休暇や早退に柔軟に対応
・有給休暇を取得しやすい環境づくり
・定時退社を基本とし、家族との時間を大切にできる働き方を実践
・資格取得を支援し、働きながら技術を磨ける環境づくり
・社員とその家族を大切にする会社づくり