給与の中に、子ども手当を設けて経済的に
子育ての応援をしています。

2011年04月01日 ～ 2016年03月31日

1.計画期間
　平成23年４月１日 ～ 平成28年３月31日（５年間）

2.内容
(1)目標　計画期間内に、育児休業の取得率(１歳に満たない子を養育する従業員のうち、育児休業を取得する者の比率)を次の水準以上にする。
男性社員…５年に１人以上　女性社員…100％

(2)対策　
平成23年４月～　全従業員に対する育児休業制度のPR
平成25年４月～　本人又は配偶者が妊娠中の者に対する育児休業制度の周知
平成27年４月～　育児休業制度についての相談に応じる体制の検討開始
平成27年10月～　育児休業制度についての相談に応じる体制の実施

平成23年4月：全従業員に対する育児休業制度のPR
平成25年4月：本人または配偶者が妊娠中の者に対する育児休業制度の周知
平成27年4月：育児休業制度についての相談に応じる体制の検討開始
平成27年10月：育児休業制度についての相談に応じる体制の実施

従業員のニーズを把握するためのアンケートヒアリングの実施
平成24年4月：アンケート及びヒアリング結果を踏まえた体制制度の検討
平成24年7月：子が生まれる際の父親の休暇制度の検討開始
今後は、早急に父親の休暇制度を導入し、周知・取得推進を進める。また、短時間勤務制度の利用期間延長について、従業員の要望を踏まえ検討を進めるとともに、規定済みの制度について、利用促進や制度の改善を検討する。