育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、性別を問わず全ての従業員が安心して育児休業（産後パパ育休（出生時育児休業）を含む）を取得し、円滑に職場復帰できる職場環境の整備に取り組みます。特に男性従業員の育児休業取得を積極的に促進するため、育児休業に関する制度の周知及び取得しやすい環境づくりを推進します。

2026年03月01日 ～ 2031年02月28日

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員・・・取得率30％以上
女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率75％以上
＜目標１　対策＞
●　2026年　3月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施

目標２：全社員の時間外・休日労働時間の計画期間内の平均が各月30時間未満とする。
＜目標２　対策＞
●　2027年　6月～　業務量の見直し、ＤＸ化による事務の効率化などの取組実施
●　2028年　3月～　各部署における問題点の検討及び研修の実施

目標３：育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。　
＜目標３　対策＞
●　2026年　12月～　全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
●　2027年　３月～　育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始

＜取組み実績＞
●　育児・介護規定を改定し、育児休暇などを取得しやすい環境づくりを行っている。

＜今後の取組み予定＞
●　育児休暇・休業制度の周知を図り、制度への理解と利用促進を図る。
●　社員に両立支援の取組みの周知を行う。