全ての社員がその能力を充分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業を目指します。

2020年10月15日 ～ 2025年10月14日

1.計画期間
　令和2 年10 月15 日 ～ 令和7 年10 月14 日

2.内容
　目標1．子供の出生時における育児休業の取得を促進する。
　　　　　休業日数は3日とし、取得しやすい職場環境を整える。
　　対策
　　　　令和2年10月15日～　 制度内容について社員に周知
　　　　令和3年1月15日～　　 取得しやすい環境について、職長を中心に検討会の実施
　　　　令和4年1月15日～　　制度が風化しないように定期的に周知と検討会

　目標2．出産や育児に関係する各種制度の周知や情報提供を行う。
　　対策
　　　　令和2年10月15日～ 　法に基づく諸制度の調査
　　　　令和3年1月15日～　　社員に理解しやすいよう形での工夫した周知
　　　　令和3年1月15日～　　制度改正があったかの確認と対応を定期的に行う。　　　　　　
　　　　　　　　　

取組実績
　・ノー残業デーを設定し､所定外労働の削減
　・有給休暇の取得促進のための体制づくり
　・子供の出生時に父親が取得できる休暇制度の導入


今後の取組予定
　・所定外労働の削減や、有給休暇の取得しやすい企業体制の維持
　・子供出生時の父親の休業（３日）を取得できる職場環境改善
　・若い労働者が働きやすくするために、出産や育児に関する各種制度の
　　情報提供をする。

・お盆休みや年末年始にあわせて年休取得を推進する連続休暇制度
・毎月第二、第四金曜日はノー残業デー
・家族手当子供が18歳の学年度末の月まで支給する。一人につき10,000円