2020年04月01日 ～ 2025年03月31日

目標
　　全社員に占める女性の割合を４０％以上とする。

　　２０２０年　４月　　女性からの応募を増やす為、求人票に女性比率表示
　　２０２１年　４月　　仕事と育児の両立支援の意識啓発を周知し、PRポスターを作成する
　　２０２２年　４月　　職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土作りの意識
　　　　　　　　　　　　啓発に努める
　　２０２３年　４月　　理解促進のため、全従業員に説明をする
　　２０２４年　４月　　周知に努める

今年から目標をたてて、取り組むので、実績はなし。
全従業員に理解促進のため、説明をする。

労働者に占める女性労働者の割合

３０％

出生後に苗木を植え子供の成長と共にいつしか真っすぐな木が育つ。そんな健やかな木が沢山・・・になることを願っています。子育ては、夫婦協力しあって行うもの。会社も子育ての応援団となり職場環境の整備に取り組みます。

2021年01月01日 ～ 2025年12月31日

１．計画期間　令和3年１月１日～令和7年12月31日

２．内容
≪目標1≫子供の出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

　制度の導入をして以来、子供を出産する妻を持つ父親はいなかった。

令和3年１月　制度の導入を周知し、ＰＲポスターを作成する
令和4年１月　制度の促進のため、役員会にて協議する
令和5年１月　制度の理解促進のため全従業員に説明をする
令和6年１月　制度の周知を徹底するため、対象者に個別に説明をする
令和7年１月　制度の周知・理解促進に努める

≪目標２≫小学生未満の子を持つ社員を対象とする勤務時間短縮等の措置を導入する。

　制度の導入をして以来、保育園入園の子を持つ父親が１名発表会の見学、保育園の卒園式、小学校の入学式のため休暇を取得した。

令和3年１月　制度の導入を周知し、ＰＲポスターを作成する
令和4年１月　制度の促進のため、役員会にて協議する
令和5年１月　制度の理解促進のため全従業員に説明をする
令和6年１月　制度の周知を徹底するため、対象者に個別に説明をする
令和7年１月　制度の周知・理解促進に努める

平成22年12月　未就学児を持つ父親が保育園の発表会を見学するため休暇を取得
平成23年３月　上記社員が子供の保育園の卒業式出席のため休暇を取得
平成23年４月　上記社員が子どもの入学式のため休暇を取得

今後も制度の理解促進に努め制度の周知に努める。

・子供が生まれる歳の父親の休暇の取得の促進
・毎週土曜日はノー残業デー
・出産祝金は10,000円