職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくっていきます。

2022年01月01日 ～ 2025年12月31日

目標１ 計画期間内に、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和４年１月 子育てを行う者又は行おうとしている者について、妊娠中や出産後の女性職員の職業生活と健康確保について、具体的ニーズの調査
・令和４年１月 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、相談窓口の開設を職員に通知
・令和４年１月～ 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、制度周知等に関する相談窓口を開設(必要に応じ社会保険労務士を活用)

目標２ 計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和４年１月 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、役員に対し社会保険労務士による研修の実施
・令和４年１月～ 産前産後休業、育児･介護休業（短時間勤務措置）などの諸制度の説明会又はミーティングを年に１回以上実施

目標３ 計画期間内に、男性の育児休業取得を促進するための措置を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和４年１月 職員の具体的なニーズの調査
・令和４年１月～ 育児・介護休業法に基づく育児休業や、雇用保険法に基づく育児休業給付等についてまとめたリーフレットを、職員が見やすい位置に掲示

引き続き男女ともに希望者が育児休業が取りやすい環境作りをおこなっていく。