行動計画の期間
2020年07月01日 ~ 2025年06月30日
行動計画の内容
女性従業員・女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
*目標1*
技術職の女性を1名以上採用する。
取組実績・今後の取組み予定
*取組内容、実施時期*
・令和2年7月~ 女性の求職・応募を増やす方法の検討
・令和2年11月~ 学生及び中途採用者向け説明会の実施をめざし、内容を検討
その説明会を令和3年度から、毎年1回以上実施する。
・令和3年1月~ 女性が働きやすい環境の整備
・令和4年1月~ 女性の求職・応募を増やす方法の再検討
情報公表
労働者に占める女性労働者の割合
22%
役員に占める女性の割合
33%
トップの子育て応援メッセージ
社員全員が、仕事と子育てを両立できるような環境作りに取り組んでいます。
また、子育て世代の社員が出産・育児期を通して十分な子育てをしながら、引き続きその職務能力を発揮できるように支援しています。
行動計画の期間
2021年11月01日 ~ 2026年10月31日
行動計画の内容
1.計画期間
令和3年11月1日~令和8年10月31日までの5年間
2.内容
目標1:年次有給休暇を促進し、取得日数を一人当たり年間平均10日以上とする。
<対策>
・令和3年11月~ 現状の取得状況の把握
・令和4年2月~ 管理職社員と取得促進に向けた取り組み案の検討
・令和4年10月~ 取り組み内容の周知と取り組み実施
目標2:従業員が休業しても職場全体でカバーできるような、柔軟な職務の分担やそれらに対応できる人材育成を行う。
<対策>
・令和4年1月~ 検討会の設置、検討の開始
・令和4年12月~ 制度の導入、社員会議及び社内掲示板等による従業員への周知
・令和5年4月~ 教育訓練の実施
取組実績・今後の取組み予定
平成23年11月:法に基づく諸制度の調査、短時間勤務制度の導入を検討開始
平成23年12月:従業員のニーズを把握するためのアンケート、ヒアリングの実施
平成24年2月:アンケート及びヒアリング結果も踏まえた体制制度の検討
平成24年4月:制度に関するパンフレットを作成。短期間勤務制度の導入開始
平成24年7月:小学校就学前の子を持つ社員の短期間勤務制度の利用開始
平成28年11月:子(年齢の制限を緩和)の育児や看護に利用できる休暇、短時間勤務制度の検討開始予定
平成29年11月:子(18歳未満まで適応、またお孫さんのいる従業員にも適応)の育児や看護に利用できる休暇、短時間勤務制度の利用開始
平成30年8月:子ども参観日の実施
令和元年8月:子ども参観日の二回目の実施
令和2年12月:従業員が子どもの看護や親の介護のための休暇を時間単位且つフレキシブルに利用できる制度の開始
令和3年9月:今期行動計画の目標達成状況についての社内会議を実施。
自社の現状や従業員のニーズを把握し、次期行動計画の策定
わが社の自慢の取組み
・子供が未就学まで1日の労働時間を5時間とした短時間勤務制度を取得可能。(1日の最長勤務時間を最長8時間とし、フレキシブルな勤務が可能)
・出産祝い金は、1~2人目は10000円、3人目からは一人につき50000円。
・仕事と生活の調和を図れるよう、子供の育児や看護、またはお孫さんの看護、親の介護等に利用できる休暇制度をフレキシブルに利用できる。