全ての社員がその能力を充分に発揮し、また安心して働ける雇用環境を提供するために努力いたします。
　仕事と家庭の両立が図れるように配慮し、子育てに関われるよう支援する企業となるため次のように行動計画を策定します。

2018年10月15日 ～ 2023年10月14日

目標1
　　子供の出生時における、父親の育児休暇の取得　を促進する。
　　休業日数は3日とし、取得しやすい職場環境を　整える。
　　（対策）
　　　平成３０年１１月１日～　　制度内容について社員に周知
　　　平成３１年１月１日～　　取得しやすい環境について、社長を中心に検討会の実施
　　　平成３２年１月１日～　　制度が風化しないように定期的に周知と検討会

目標2
　　平成35年10月14日までに、所定外労働時間を　現在より10％削減する。
　　毎週水曜日を「ノー残業デー」とすることも盛　り込んで目標を実現する。
　　（対策）
　　　平成３０年１０月１５日～　　現状の分析と把握
　　　平成３１年１月１日～　　社内検討会の検討開始
　　　平成３１年６月１日～　　社員への周知と実施開始
　　　平成３２年６月１日～　　年一回の状況把握と、次年度への対策検討
　　　　　　　　　　　　　　　及び継続した周知と実施

目標1
　　平成30年11月1日～　　制度内容について社員　に周知
　　平成31年1月1日～　　　取得しやすい環境につ　いて、社長を中心に検討会に実施
　　平成32年1月1日～　　　制度が風化しないよう　に定期的に周知と検討会

目標2
　　平成30年10月15日～　現状の分析と把握
　　平成31年1月1日～　　社内検討会の検討開始　　　平成31年6月1日～　　社員への周知と実施開始
　　平成32年6月1日～　　年一回の状況把握と、次　年度への対策検討及び継続した周知と実施

少人数ですが社員の都合や予定などを上手に計画していきます。