従業員の子育てへの積極的な参加を会社も応援します。
従業員の皆さんの家庭と仕事が充実するよう、サポートしていきます。

2020年11月01日 ～ 2025年10月31日

目標１　計画期間内に、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年１１月　　子育てを行う者又は行おうとしている者について、妊娠中や出産後の女性職員の職業生活と健康確保について、具体的ニーズの調査
・令和３年　１月　　妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、相談窓口の開設を職員に通知
・令和３年　１月～　妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、制度周知等に関する相談窓口を開設(必要に応じ社会保険労務士を活用)　

目標２　計画期間内に、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年１１月　　職員の具体的ニーズの調査、母性健康管理についての情報収集
・令和２年１２月～　職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
・令和２年１２月～　育児休業が取得し易いように業務体制を整備・検討
・令和３年　１月～　育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復帰のための説明会を随時開催
・令和３年　１月～　休業取得者が発生した場合、必要に応じて代替職員を整備

目標３　計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年１１月　　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、役員に対し社会保険労務士による研修の実施
・令和３年　１月～　産前産後休業、育児･介護休業（短時間勤務措置）などの諸制度の説明会又はミーティングを年に１回以上実施

法改正情報等を調査し、従業員に資料提供や周知を図っています。