当社は、仕事と子育ての両立を応援し、すべての社員が､仕事と家庭生活のバランスを十分に図りつつ､安心して働くことができる環境の整備に積極的に取り組みます。

2024年11月01日 ～ 2027年10月31日

目標１：年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間8日以上とする。
[対　策]　
●令和6年11月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。
●令和7年9月～　社内検討委員会で取得方法等の検討開始
●令和8年4月～　各部署において年次有給休暇の取得計画を策定、実施する。

目標２：令和8年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
[対　策]　
●令和7年1月 ～ 所定外労働の現状を把握
●令和8年1月 ～ 社内検討委員会での実施方法の検討開始
●令和8年4月 ～ ノー残業デーの実施
　　　　　　　 管理職への研修及び社内掲示板などによる社員への周知

目標３：令和8年5月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日
数付与、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し就業時間の途中に再び戻ること)
で取得できる制度など）。
[対　策]　
●令和7年5月 ～ 社員へのアンケート調査、検討開始
●令和8年5月 ～ 制度の導入、社内掲示板などによる社員への周知

[取組み実績]　
・子供が産まれた際の、父親の休暇制度がある。
・「子供参観日」を実施している。

[今後の取組み予定]　
・行動計画・内容の周知、啓蒙活動の継続とともに、両立支援のための各種．制度の拡充・定着のための継続的な活動
・子育てをする女性従業員が働きやすい就業環境の整備に取り組む。