2025年11月01日 ～ 2030年10月31日

子育て世代の社員が仕事と子育てを両立させることができ、女性活躍及びすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。。
<内容>
目標１：妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保に係る制度の労働者に対する周知や情報提供及び
　　　　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づ
　　　　く産前産後休業など諸制度の周知
　　　　利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
＜対策＞
　●　　　2025年　11月～　育児介護休業法や雇用保険・労働基準法及び他の助成制度等の情報収集
　●　　　2026年　　4月～　制度に関するパンフレットを作成する
●　　　2028年　　7月～　制度に関する情報を提供する
目標２：不妊治療を受ける労働者に配慮した休暇制度等の導入
＜対策＞
　●　　　　2026年　　9月～　どのような制度が望ましいかヒアリングを行う
　●　　　　2027年　 4月～　ヒアリングをふまえ制度等の検討・策定
　●　　　　2028年　　4月～　就業規則に規定し、届出を行う
　●　　　　2029年　　4月～　制度の実施

目標3：勤続20年以上を目指す
＜対策＞
　●　　　　2025年　11月～　利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底

対象者に個別懇談し受験体制を整える

男女別の育児休業取得率

女性：100％

子育て世代の社員が仕事との両立を柔軟に対応し働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう取り組んでいきます。

2025年11月01日 ～ 2030年10月31日

目標1：家族の看護休暇、介護休暇の制度の周知や情報提供を行う
対策 ：令和7年11月～　社員のニーズの把握、検討
　　　 令和8年12月～　ニーズ、問題点の検討
　　　 令和9年 2月～　問題点の改善を行う
　　　 令和10年4月～　周知する

目標2：次世代育成支援に貢献
対策 ：令和7年11月～　これまでと同様に14歳の挑戦の受け入れ

育児・看護休暇に関する相談体制の整備

・結婚、出産祝い金制度
・資格取得支援制度（給与に資格手当て有り）
・勤続表彰制度