当社は、子育て支援の社内制度として、育児休暇や子どもの行事のための有給休暇を設けており、そのために、まずは従業員が安心して働けるよう、仕事も家庭も充実させられる働きやすい職場作りに取り組みます。また、子育て世代の従業員が子育ての時間が十分確保できる多様で柔軟な働き方を選べる職場環境の整備にも取り組みます。

2021年12月01日 ～ 2026年11月30日

1.計画期間
　令和３年12 月1 日 ～ 令和８年11 月30 日

　目標1：　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　　　男性社員…取得率を３０％以上にする
　　　　　　女性社員…取得率を５０％以上にする
　対策　令和３年12月～各職場における休業者の業務カバー体制の検討
　　　　　　　　　　　(業務体制の見直し、代替要員の確保など)実施
　　　　令和３年12月～育児休業取得開始日から５日間を有給とする制度を導入する

　　　　　
　目標2： 小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。

　対策　　令和４年１月～　社員のニーズの把握、検討開始
　　　　　令和４年４月～　制度導入
　　　　　　　　　　　　　社内報や説明会による社員への短時間勤務制度の周知

　目標3: 令和４年４月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

　対策　　令和４年１月～　社員へのアンケート調査
　　　　　令和４年２月～　各部署毎に問題点の検討
　　　　　令和４年４月～　ノー残業デーの実施
　　　　　　　　　　　　　管理職への研修(年４回)及び社内報などによる社員への周知
　　　　　　　　　　　　　(年６回)

【取組み実績】
子が生まれる際の父親の休暇制度について
平成２９年３月第６子出産に伴い、父親に
１日間の出産休暇と１０日間の特別休暇を連続で取得してもらいました。

【今後の取り組み予定】
1　労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できるなどより利用しやすい制度の導入を予定。

2　年次有給休暇の取得の促進するため、社長より社員に声掛けする。

3 全従業員を対象に令和３年５月７日を一斉有給にした。

ノー残業デーの実施
子の看護休暇は有給、半日単位での取得が可能