2020年04月01日 ～ 2022年03月31日

一般財団法人 立仁会　行動計画


　　　　　　女性が活躍することのできる、また男女ともに長く勤められる企業、日々の日常生活を豊かにするための仕事を生み出すための職場環境のために、次のように行動計画を策定する。



１．計画期間　令和2　年　４月　1日～令和　４年　３月　31日までの　２年間


２．目標　①従業員の各月の平均残業時間数等の労働時間を25時間以内とする。　
　　　　②従業員の各月ごとの有給取得率を60％以上とする。　



　

３．取組内容
①　令和2年　4月～　今段階の平均残業時間を各自に伝え、各現場に現状の業務内容、修正改善等をヒアリングする。
令和２年 6月～ 改善案をブラッシュアップするとともに、
責任者より、残業が増加した傾向と対策のＰＤＣＡを伝える 。
令和３年　４月～　 決められた出勤時間などのルールをなくし、現場ごとに出退勤のルールを構築させる。

②　令和2年　4月～ 有給取得率の現段階の数値を共有する。
　　　　　　　　　　　上長自らが率先して有給取得をし、全体として有給を取得するのが当然のカタチを構築していく。
令和２年10月～　有給取得時の代替えスタッフと事前準備、共有報告会を都度実施する。
令和３年　４月～　 各現場の垣根をひとつずつなくし、誰もが対応のできるトータルサービス運営を提供できるようにしていく。

労働者に占める女性労働者の割合

54.5％

雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間

正社員　21.8％
パートタイム労働者　1.74％

育児と仕事のバランスがとれずに、その従業員の持っている本来の力が出しきれないこと、またそのバランスが保てないことで、さらに生活の中で諦めなければならいこと、結果としてどちらも崩れてしまうこと。そういった環境を改善する、そのことで従業員の心と人生が豊かになることを、一緒につくりあげていきます。

2020年11月01日 ～ 2025年10月31日

一般財団法人 立仁会　行動計画

　　　　　　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和2　年　11月　1日～令和　7年　10月　31日までの　5年間


２．目標・育児と仕事を両立できる職場を確立する
　　　　・子供の病気などで休暇をとりやすい環境を提供する　


３．内容・育児休業期間中の代わりのスタッフの配置や業務自体の内容を他 へ割り振る
　　　　・3歳以上の子を養育するスタッフに対しての短時間勤務、時間外 労働の制限
　　　　・始業、就業時刻の繰り上げ、繰り下げの対応
　　　　・子供の看護のための休暇を時間単位で取得できるように推進
　　　　・所定外労働の削減
　　　　・年次有給休暇の取得促進
　　　　・短時間正社員制度の導入

対策・期間：　令和2年11月～　
・現場のスタッフ、責任者へのアンケート実施、面談実施。
・現場責任者及び、子供のいる社員が率先して年時休暇を取得する
・所定外労働の削減のため、責任者が現場シフトの見直しをし、フォローに入る。
・子供の学校のイベントや計画を企業側から確認し、調整にはいる
・パートタイマーから正社員登用時に、時短勤務等の提案も企業からする
・育児休暇を取得する前に、取得後の勤務体制を事前に共有し、環境をつくる

従業員自らが率先して年次有給休暇について声に出し取得できる、そのことが当たり前である環境を各セクションの責任者が率先して発信する。
個人の力だけでなく、更に後押しできるよう会社がバックアップすることで、取得率を100％に近づけるよう努力をする

一日の始まりに、当日のスケジュールを精査し、優先順位を決めたうえで業務に臨むこと。
その上で、空いた時間等を生み出せた場合、当該部分をどう修正していくかを対話しながら一つ一つ組み立てる。時間外労働、定時帰社は何度繰り返し声に出し、率先して見本をみせること。

就業規則改訂等をふまえ、育児や介護時短勤務者の勤務の見直しをし、当該従業員の働き方が特別な働き方ではなく、自然な働き方と捉えられるようにする。事前の会話や代わりに業務をサポートする従業員の業務内容などもチェックしながら、チーム全体が無理をせずに一つ一つ取り組んでいけるようにする。

育児や介護をしながら、現場の最前線でお客様の対応をしている従業員の生活が豊かになる、そんな環境を生み出すことが、結果的に長期雇用、企業満足、そして顧客満足につながると考えたため。