2026年09月01日 ～ 2031年08月31日

１．計画期間内に、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件についての周知を図る。
２．計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。

1．従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
　　育児休業を取得しやすい様に業務体制を整備する
２・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、希望する従業員に対して説明を実施

有給休暇取得率

66.5％

従業員の仕事と子育ての両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定します

2026年09月01日 ～ 2031年08月31日

目標１　計画期間内に、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、従業員の育児休業中における待遇、育児休業後の労働条件に
　　　　関する事項について周知を図る

　　　　〈対策〉
　　　　・令和8年9月～　従業員の育児休業中における待遇、育児休業後の労働条件に関する事項について周知する
　　　　　　　　　　　　育児休業が取得し易いように業務体制を整備する

目標２　計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の
　　　　周知を図る

　　　　〈対策〉
　　　　・令和8年9月～　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度に
　　　　　　　　　　　　ついて、希望する従業員に対して説明を実施

目標１について
令和8年　９月　　育児休業中、育児休業後の労働条件に関する事項について、各営業所の掲示板に掲示。また、全社員に対してメールでの配信を行う
　　　　　　　　　育児休業中の業務のサポート体制を話し合い、体制の構築をする

目標２について
令和８年　９月　　希望する従業員に対して、面談・書面・メールで各制度の説明を行う