社員がより充実した生活が送れるように、仕事と子育ての両立ができる働
きやすい職場づくりを目指します

2019年09月01日 ～ 2023年08月31日

○目標1
子どもの学校行事への積極的な参加ができるよう、時間・日単位で休暇が取得できるようにする。
＜対策＞
令和元年 ９月　アンケート調査し、社員の希望を把握する。(参加したい行事の日時等)
令和元年10月　社員への周知と制度の導入を行う。

○目標2
家族と関わる時間が増えるように、ノー残業デーの実施を行う。
＜対策＞
令和元年10月　所定外労働の現状把握を行う。
令和元年10月　実施内容について検討する。
令和元年11月　社員への周知を行い、実施する。
令和2年　7月　実施状況の調査を行い、実施内容の再検討・再実施を行う。

平成29年10月　育児介護休暇等に関する規定の就業規則変更を行う
平成29年12月　女性職員1年間の育児休暇取得する
平成29年12月　男性職員　育児休暇取得する
平成30年12月　女性職員　育児休暇より復帰後、短時間勤務へ変更する

女性だけでなく男性の育児休暇取得をすすめています。現在、男性の育児休暇取得者は1名です。
妻が出産するときは特別休暇として、１日付与します。
子の看護休暇として小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、当該子が1人の場合は５日、２人以上の場合は10日を限度として、休暇を取得することができます。
給与手当として、家族手当があります。