行動計画の期間
2023年04月01日 ~ 2028年03月31日
行動計画の内容
目標1(職業生活に関する機会の提供に関する目標)
管理職(課長以上)の女性比率を20%以上に引き上げる。
目標2(職業生活と家庭生活の両立に関する目標)
育児短時間勤務制度利用者を8名から16名以上に増加させる。
取組実績・今後の取組み予定
目標1
管理管理職(課長以上)の女性比率を20%以上に引き上げる。
<実施時期・取組内容>
女性のキャリア意識を醸成する
2023年 4月~ アンケート調査による現状分析
2023年10月~ 研修計画の立案
2024年 5月~ 「女性の働き方セミナー」の実施①
2026年10月~ 「女性の働き方セミナー」の実施②
目標2
育児短時間勤務制度利用者を8名から16名以上に増加させる。
<実施時期・取組内容>
女性が働きやすい環境整備を行う
2023年 3月~ 育児短時間制度の見直し
2023年 8月~ アンケート調査による現状把握
2024年 2月~ アンケート調査による現状把握
2026年 4月~ 働きやすい環境整備に向けた新たな制度を導入
情報公表
管理職に占める女性労働者の割合
18.7%
役員に占める女性の割合
8.3%
男女別の育児休業取得率
男性:90.0%、女性:100%
トップの子育て応援メッセージ
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員全員が仕事と家庭を両立させることができ、且つ働きやすい環境をつくることによって、すべての社員が能力を十分に発揮できるように、職場環境の整備に努めます。
行動計画の期間
2023年07月01日 ~ 2028年06月30日
行動計画の内容
目標1. 育児休業・有給休暇・育児短時間勤務の利用状況、時間外労働の現状を把握し、改善点がないか検討する。
<対策>
各年 9月 制度の利用状況、時間外労働の現状を把握
各年 10月 問題点の洗い出し、その対策について社内で検討会議を実施
目標2. 月4回のノー残業デーを毎週水曜に設定し、実施する。
<対策>
2024年 1月~ 従業員の年間所定外労働時間の把握
2024年 7月~ ノー残業デーを毎週水曜に実施
従業員への周知を再徹底
社内電子掲示板,社内報等を活用し周知する。
取組実績・今後の取組み予定
目標1
<取組み実績・今後の取組み予定>
各年 9月 制度の利用状況、時間外労働の現状を把握
各年 10月 問題点の洗い出し、その対策について社内で検討会議を実施
目標2
<取組み実績>
2024年 1月~ 従業員の年間所定外労働時間の把握
<今後の取組み予定>
2024年 7月~ ノー残業デーを毎週水曜に実施
従業員への周知を再徹底
社内電子掲示板,社内報等を活用し周知する。
わが社の自慢の取組み
・女性の育児休業取得率100%
・男性の育児休業取得率90%
・年次有給休暇は時間単位での取得が可能
・育児短時間勤務制度は子が小学校就学前まで取得が可能
・出産時のお祝金支給
・ノー残業デーの実施
働き方改革の取組み
休暇の取得促進
・年次有給休暇は、1日・半日・1時間(40時間まで)単位での取得が可能。
・入社初年度から3年間は法定を上回る日数が付与されます。
健康経営の推進
・ノー残業デーを設定(毎週水曜日)。
・健康診断の受診率100%を継続中。診断結果のフォロー(再検査、要治療、要精密検査となった社員への受診勧奨)も行っています。
・インフルエンザワクチン接種を会社負担で実施(希望者)。
長時間労働の削減
・就業管理システムで勤務時間を可視化し、長時間労働の削減に取り組んでいます。
出産・育児・介護に関する支援
・高い育休取得率、職場復帰率を維持しており、「くるみん」「えるぼし」などの外部認証を取得しています。
・制度利用対象者の個々の事情に沿って相談できるよう、面談を実施しています。
・子の看護等休暇、介護休暇を各5日/年取得可能。(2人以上の場合は年10日)
・育児短時間勤務制度の対象を小学校就学前まで拡大しました。
イクボスの取組み
イクボス宣言
私は、社員のワーク・ライフ・バランスを応援するとともに、自らも仕事と私生活の充実に取り組む「イクボス」となることを宣言します。
育児、介護、病気療養などプライベートを優先しなければならない時期も安心して働き続けられるように、対話を通じて個々の事情を尊重したサポートを行います。また自己啓発や地域活動など、社員一人ひとりの「幸福度」が上がる活動を応援します。
東亜薬品株式会社
代表取締役社長 中井 淳
イクボス
代表取締役社長
中井 淳
イクボス宣言をした理由・背景
東亜薬品は企業理念の一つに「一人ひとりの成長を通して、心のかよう医薬品づくりを目指します」を掲げています。質の高い医薬品を必要な人にお届けするとともに、社員それぞれの人生を応援する会社でありたいと働き方改革に取り組んでいます。