2022年12月01日 ～ 2027年11月30日

（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
【目標１】子どもの出生時における男性社員の育児休業取得者を1名以上とする
【対策】
　　令和４年１２月～　制度に関するリーフレットやパンフレットを用意する
　　令和５年　１月～　社内イントラネットや会議などにより全社員に周知
　　　　　　　　　　　対象社員には個別に資料を配布し、面談等を行い取得促進の働きかけを行う

（女性活躍推進法に基づく目標）
【目標２】管理職に女性を1名以上登用する
【対策】
　　令和４年１２月～　管理職養成のための研修カリキュラムを作成
　　令和５年　１月～　管理者養成のための研修を実施
　　令和５年　２月～　キャリアプランに関する面談の実施

・年間5日間の有給休暇取得制度の実施
・半日単位での有給休暇の取得
・水曜日のノー残業デー
・行動計画に基づき、制度利用の促進を図る

役員に占める女性の割合

25％

働く社員が男女ともに仕事と家庭を両立し、楽しく安心して働ける職場の環境創りに取り組みます。
仕事と子育てが充実できるよう、従業員を支援します。

代表取締役
安川　和弘

2022年12月01日 ～ 2027年11月30日

【目標１】子どもの出生時における男性社員の育児休業取得者を1名以上とする
【対策】
　　令和４年１２月～　制度に関するリーフレットやパンフレットを用意する
　　令和５年　１月～　社内イントラネットや会議などにより全社員に周知
　　　　　　　　　　　対象社員には個別に資料を配布し、面談等を行い取得促進の働きかけを行う

・年間5日間の有給休暇取得制度の実施
・半日単位での有給休暇の取得
・水曜日のノー残業デー
・行動計画に基づき、制度利用の促進を図る

・結婚祝金、出産祝金の支給
・インターンシップの受け入れ