2021年12月01日 ～ 2024年11月30日

■働き方改革によって、所定外労働の削減の実施・年次有給休暇取得の見直しを進めている中で、仕事と家庭生活の両立支援とそのための環境整備を図る
■女性職員のキャリア形成を図り活躍の職域の拡大を図る

■働き方改革により、業務効率向上を図るためＩＴ等を活用。年次有給休暇取得日数を令和2年度比より5％上積みする
【 取組 】
　　・現場でのニーズを把握し当社の課題を分析して結果を検討し、措置を実施するための準備を行う。
　　・子や孫の学校行事・クラブ行事時に休暇取得の促進
　　・仕事と家庭の両立に関する相談体制の整備

■仕事と育児・介護支援の取組について、現行制度の周知及び促進を図る。
【 取組 】
　　・仕事と子の看護や介護の両立に関し、社員のニーズを把握し、当社の課題を分析し検討した措置を実施
　　・子の看護や介護に関する相談体制の整備を行う。
　　・子の看護休暇や介護休暇制度の周知を図る（検討後すぐ行う）

■女性職員が活躍できる職域を拡大するための諸施策に取組
【 取組 】
　　・キャリア形成をサポートさせる研修等へ参加させる
　　・女性職員も男性職員に交じり安全パトロールへの参加
　　・女性職員のキャリア形成を把握し、個人面談の実施（令和4年3月実施）
　　・研修等へ参加、資格取得等への促進

■女性技術者の採用に向けての取組。現状より倍の人数に増やす。（令和3年4月現在 2名　→　令和6年4月では 4名）
【 取組 】
　　・女性技術者の応募を増やすため、学生向けパンフレットやＨＰの内容の見直し
　　・学生向け説明会への内容検討(女性も活躍できる職場環境である事を紹介)
　　・学生向け説明会への参加（毎回内容を検討）
　　・女性採用拡大に向けたインターンシップの実施を行い、女性でも働きやすい職場をアピールする

男女の平均継続勤務年数の差異

令和4年10月1日現在　男性17年　女性13年

社員の能力が十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境づくり（仕事と家庭の両立）に努めます。

2021年12月01日 ～ 2024年11月30日

■働き方改革によって、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇取得の見直しを進めている中で、仕事と家庭生活の両立の支援とそのための環境整備を図る

目標１　働き方改革により、業務効率向上を図るためＩＴ等を活用。また。年次有給休暇取得日数を令和2年度比より5％上積みする
【 取組 】令和3年12月より
・現場でのニューズを把握し当社の課題を分析して結果を検討し、措置を実施するための準備を行う。
・子や孫の学校行事・クラブ行事時に休暇取得の促進
・仕事と家庭の両立に関する相談体制の整備

目標２　仕事と育児・介護支援の取組について、現行制度の周知及び促進を図る。
【 取組 】令和3年12月より
・仕事と子の看護や介護の両立に関し、社員のニューズを把握し、当社の課題を分析し検討した措置を実施する
・子の看護や介護に関する相談体制の整備を行う。
・子の看護休暇や介護休暇制度の周知を図る（検討後すぐ行う）

【取組実績】
・育児休業中の社員に、復帰後、仕事と子育てが両立できるように(育児短時間勤務・時間外労働の制限等)話し合い、復帰後の予定を決める。
・社員に子の看護休暇の呼びかけを行った結果、女性職員だけではなく、男性職員も子の看護休暇を利用する社員が増えてきました。
・介護休暇を利用する社員も増えてきております。

【今後の取組み予定】
・社員全員に、ノー残業day及び休日出勤を減らし、家族とのふれあいや、子に関わる諸行事の参加の為の有給休暇の推進を図る。
・子の看護休暇や介護休暇の内容を社員に把握してもらい、適用時に利用してもらえるよう推進を図る。
＊制度を整えるだけではなく、社内全体が有給休暇や看護休暇を取りやすい雰囲気づくりに心がける。

仕事と家庭の両立支援を図り、社員に働きやすい職場環境づくりに力を入れております。
自己啓発では資格取得者に御祝金を支給し、子育て関係では、出産祝金支給。また、産前産後中の給与支給、そして、育児休業制度では、子が3歳に達するまで取得できます。（育児休業取得者の中には男性職員もおります。）
子の看護休暇取得者では、女性職員だけではなく、男性職員も取得しております。共働きが増えている家族が多いので、休暇を取りやすい雰囲気づくりを心がけております。

・建設業は天候や工期に左右される職業です。工事によっては休日出勤をせざるを得ない場合がありますが、工事終了後は長期休暇を取らせるようにしております。

・毎年、40歳・50歳になる社員を対象に全額会社負担で人間ドックを受診（会社負担：50歳の方は脳ドック・肺ドック必須）させています。
ドック受診後は必ず結果に対しての指導等が行われる為、健康経営推進の目的でもある、現状把握はもちろん、今後の健康改善・治療等に生かされております。
・先行き不透明なコロナ禍の中で、メンタル不調にならないように、所属部長との面談や外部産業カウンセラーによる面談を実施し、面談を通じ各自の現状を把握。そして面談から得た改善策等をカウンセラーと話し合い実行しております。
・メンター制度も実施しております。

・超過勤務者（80h/月）を毎月チェックし、産業医・産業カウンセラーとの面談の有無や、リフレッシュして頂くために、温泉入浴券を配布しております。
・建設業は天候や工期に左右される職業です。工事によっては休日出勤をせざるを得ない場合がありますが、工事終了後は長期休暇を取らせるようにしております。
・現場においても「週休二日制」制度が取り入れられるように進めております。（実行中の現場も有）

・土木作業現場ではＩＣＴ施工活用の現場があります。建設現場施工時に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することにより、各プロセスから得られる電子情報をやりとりして高効率・高精度な施工を実現することができ、今まで以上に安全で正確に施工することができます。また、施工で得られる電子情報を書類作成に活用させる事ができ、書類作成時間の短縮が図れます。ＩＣＴ施工活用の際には器具購入等で費用が掛かりますが、生産性の向上及び柔軟な働き方に繋がることから、導入を進めております。
・当社は現場勤務の社員につきましては、自宅⇔現場への直行直帰の体制をとっておりますので、社内に居なくても、社内の情報などは、ネットワーク上の社内掲示板で情報を配信しております。社員全員が会社支給のＰＣやスマホを持っておりますので、好きな時間にアクセスして見ることができます。ですので、育児休業中でも自宅のＰＣやスマホからアクセスすれば、当社の情報を得る事ができます。

・会社側より、社員全員にPCと携帯電話を支給。各自のＰＣに届くメールは、事務所に戻らなくても各自の携帯電話で確認可能。
・勤怠入力システムを導入し、社員一人一人の勤務状況が把握できるようにしています。

・産休期間中（産前・産後）給与をお支払いします。
・女性職員だけではなく、男性職員の育児休業取得の推進。（男性育児休業取得者有）
・育児休業期間は、子が3歳に達するまで取得できます。
・出産御祝い金支給。

・心身ともに充実した健康状態こそが、企業成績にも直結することから、外部産業カウンセターによる、社員全員対象のメンタルヘルス個人面談の実施と、今後自分がどのようにキャリアを積んでいきたいのか、自分のやるべき行動を見つけてもらう事を目的とするキャリア面談の実施を行っております。
・部署内外のコミュニケーション化を今まで以上に図るため、コミュニケーション助成金制度を設けました。

・現在、土木・建築現場事務所にて、女性職員が現場に出て働いております。
また、男性職員だけで行っていた現場パトロールですが、現在では、多くの女性の職人さん方も働いておられる点から、女性からみた目線の安全・衛生環境も必要という事で、女性職員も安全パトロールに参加しております。

・当社ではメンター制度を導入しております。メンティ（新入社員）の日常業務習得や知識のスキルアップ支援等を目的とし、メンティが何を考えて、何に対して悩んでいるのかをメンターが把握しアドバイスを行うメンタリングを毎月行っております。メンタリングの場を設けることで現状の把握が出来、サポートもしやすくなりました。（飲食を伴う場所でメンタリングを行う場合は助成金 有）
・メンタリングは社内のメンターばかりでは無く、外部の産業カウンセラーにも2回／年、個人面談(8月･11月）を行ってもらいます。

自己啓発を会社が支援いたします。
各講習会や、玉掛けや高所作業等の技能資格取得等にかかる費用等は会社が全面的にバックアップします。
また、一部の資格取得者には、合格御祝い金を支給します。
　例）　1級土木・建築施工管理技士　50,000円
　　　　1級建設業経理士　　　　　 100,000円
　　　　技術士・1級建築士　　　 　300,000円
　　　　技術士補・ｺﾝｸﾘｰﾄ診断士・宅地建物取引士　150,000円

企業にとって、人財は非常に大切な経営資源です。社員の身体の健康(安全)と、心の健康(安心）をグッドコンデションにする事が、企業成績にも直結すると考え、「社員が健康でいきいきと働く事ができる企業風土づくり・職場環境づくり」に取り組む事にしました。そこで、自らも仕事と私生活を楽しむことができる者として、イクボス宣言を行いました。