少子高齢化に伴う人口減少は、日本国内の産業に多大なる影響を及ぼします。そのようなことがないよう、弊社では微力ながら、少子化対策、子育て支援に取り組んでいこうと考えています。

2010年12月02日 ～ 2013年12月01日

(1) 目　標
　計画期間内に、育児休業、時間外労働の制限及び深夜業の制限の育児・介護休業法に基づく労働者の権利や休業中の育児休業給付の支給等の経済的な支援措置等の関係法令に定める諸制度について、手法に創意工夫を凝らし従業員に対して積極的に周知することを目標とする。

(2) 対　策
平成22年12月～　 制度周知の最善の方法を社内で検討する
平成23年4月～　 社内規程をいつでも見られる状態にしておくなどの方法により制度の周知を図る
平成24年4月～　 従業員へのヒアリング等により制度の認知度を確認する
～平成25年6月　 必要に応じ周知の方法を改善し、継続的な制度周知を図る

【取組実績】
・子育て中の従業員からの両立支援に関する相談対応（随時対応）

【今後の取組み予定】
・従業員への子育て支援制度の周知、支援制度の積極的な利用の呼びかけ