2024年08月01日 ～ 2029年07月31日

目標：全社員に占める女性の割合を２０％以上とする。

令和4年8月から令和6年7月まで実施してみて、
「現場職に女性技術者を1名以上採用する」を目標にしていましたが、実際現場受け入れを想定した場合の仮設トイレ等の準備や社内の意識改革に予想以上にお金や時間がかかることがことが分かった。
男性の多い中で女性が働きやすい環境を整えて、まずは職種に関係なく女性の人数を増やすことを今後の目標とした。

取組予定
令和6年10月～　女性からの応募を増やすために、求人内容を見直し、改定する。
令和7年4月～　 仕事と育児・介護の両立支援をするため、定期的に管理職に対して制度の周知・意識啓発を実施する。
令和8年4月～　 女性の職域拡大のため、専門的資格の受験をすすめる。
　　　　　　　　関心のある資格について個別に対応し、希望があれば受験の支援をする。
令和9年4月～　 社内の配置転換のルールを明確化することを検討する。
　　　　　　　　希望があれば工事部への配置が出来るよう検討する。

有給休暇取得率

50％

社員全員が明るく楽しい職場作りに努め、会社とともに安定した生活基盤をつくれるよう努力を続けます。そのためには、子育て世代の社員が子育ての時間を十分確保できる多様で柔軟な働き方が選べる職場環境の整備に取り組みます。

2024年08月01日 ～ 2029年07月31日

１．計画期間　
令和6年8月１日から令和11年7月31日までの5年間

２．内容
目標１．産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策　　令和6年8月～法に基づく諸制度の調査
　　　　　　　　　　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標２．育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
対策　　令和6年8月～管理職へのアンケート調査による実態把握
　　　　令和6年9月～研修内容の検討、研修の実施

目標３．計画期間に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　男性社員・・・計画期間中に１人以上取得すること
　　　　女性社員・・・取得率を８０％以上にすること
対策　　令和6年8月～男性も育児休業を取得できることを周知するため、男性従業員を対象に、育児休業制度の利用を促進するための資料を配布
　　　　令和6年9月～対象社員を把握し、両立支援制度の周知・説明
　　　　　　　　　　育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

平成26年4月から平成30年3月まで実施してみて、
子供が生まれる際の父親の休暇取得の促進につながりました。
また、学校の長期休業期間に限らず、祝祭日を利用しての計画有休取得につながりました。

平成30年4月～：従業員へのヒアリングを実施
平成30年6月～：年次有給休暇の取得促進に関する管理職研修を行う。朝礼で社長より「有給休暇の計画的取得」をすすめてもらう。制度を促進するため、従業員への周知徹底
平成30年9月～：従業員の取得希望時期を確認し、各部署において取得計画を策定
平成31年1月～：実施
平成31年6月～：制度の促進状況を把握するためのアンケートの実施
平成31年12月～：アンケート結果をふまえ、制度を見直し、対策を検討

平成30年4月から令和4年6月まで実施してみて、
平成31年度の有給取得率が32％だったのに対して令和3年度は50％にまで上がりました。
管理者研修により、まず上層部の意識がかわり、各部署において周知徹底され、以前より有給休暇が取得しやすい職場環境にできたと思います。
今後さらに管理職も含め従業員に対し両立支援に関する研修を行い、子育て世代が働きやすい職場環境をめざします。

令和4年8月から令和6年7月めで実施してみて、
長期休暇や週末を利用して連続した３日以上の休暇を、全員が年に１度以上取得し、社員の50％が2ヶ月に1度取得できる環境が整ってきました。

令和6年8月からの目標の取り組み
令和6年8月～法に基づく諸制度の調査
　　　　　　管理職へのアンケート調査による実態把握
令和6年9月～制度に関する資料を作成
　　　　　　男性も育児休業を取得できることを周知するため、男性社員に利用促進の資料を配布
　　　　　　研修内容の検討・実施
　　　　　　両立支援制度の周知・説明

平成21年度より、「14歳の挑戦」を受け入れています。
出産祝い金\20,000、家族手当\5,000/人