2022年08月01日 ～ 2024年07月31日

課題：現場職の女性技術職員がいない。

目標：現場職の女性技術職員を一名以上採用する。

対策：①全職員に上記の計画内容・目標を説明し、目標達成に向けて意識を高める。
　　　②現場作業職員にアンケート調査を行い現状把握、女性が働きやすい現場環境構築のための課題を調査、改善策を検討する。
　　　③求人の際に女性採用に積極的な姿勢をアピールする。

取組予定：①令和4年8月から　行動計画を社内の見やすい場所に掲示し、従業員全員に説明・周知・理解を図る。
　　　　　②令和4年11月から　現場作業の部署（工事部）にアンケートを実施
　　　　　③令和4年12月から　課題を把握し、それに対する改善策を話し合う。
　　　　　④令和5年1月から　話し合いの結果を踏まえて、女性が働きやすい職場環境になるよう改善策を実施する。

有給休暇取得率

50％

社員全員が明るく楽しい職場作りに努め、会社とともに安定した生活基盤をつくれるよう努力を続けます。そのためには、子育て世代の社員が子育ての時間を十分確保できる多様で柔軟な働き方が選べる職場環境の整備に取り組みます。

2022年08月01日 ～ 2024年07月31日

１．計画期間　
令和4年8月１日から年３月令和6年7月31日までの2年間

２．目標　
Ⅰ年次有給休暇の計画的取得制度を導入し、有休休暇を取得しやすくする。
Ⅱ育児や出産で退職した者を再雇用する制度を導入する。
Ⅲ子の看護休暇を1時間単位で取得可能な制度とする。
Ⅳ地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施。

平成26年4月から平成30年3月まで実施してみて、
子供が生まれる際の父親の休暇取得の促進につながりました。
また、学校の長期休業期間に限らず、祝祭日を利用しての計画有休取得につながりました。

平成30年4月～：従業員へのヒアリングを実施
平成30年6月～：年次有給休暇の取得促進に関する管理職研修を行う。朝礼で社長より「有給休暇の計画的取得」をすすめてもらう。制度を促進するため、従業員への周知徹底
平成30年9月～：従業員の取得希望時期を確認し、各部署において取得計画を策定
平成31年1月～：実施
平成31年6月～：制度の促進状況を把握するためのアンケートの実施
平成31年12月～：アンケート結果をふまえ、制度を見直し、対策を検討

平成30年4月から令和4年6月まで実施してみて、
平成31年度の有給取得率が32％だったのに対して令和3年度は50％にまで上がりました。
管理者研修により、まず上層部の意識がかわり、各部署において周知徹底され、以前より有給休暇が取得しやすい職場環境にできたと思います。
今後さらに管理職も含め従業員に対し両立支援に関する研修を行い、子育て世代が働きやすい職場環境をめざします。

３．対策Ⅰ　次の期間を核に、計画有休日を含め、連続した３日以上の休暇を設定する。
　　　　　　①学校の夏休み、または冬休み期間中
　　　　　　②子供が生まれた際の休暇
　　　　　　③年末年始
　　取組予定Ⅰ　①令和4年8月から　現状の把握。年次有給休暇に関する従業員へのアンケートを実施
　　　　　　　　③令和4年9月から　従業員の取得希望時期を聴取し、各部署において取得計画を策定
　　　　　　　　③令和4年10月から　計画に基づき実施　
　（年次有給休暇の取得促進に関する管理職研修の実施や年次有給休暇の取得促進の社内ＰＲも合わせてすすめる。）
　　　　　　　　④令和4年11月から　６ヶ月間隔で、実施状況について検討し、次期に生かす。

　　対策Ⅱ　①他社の事例などを収集する。②従業員の希望を聞く。
　　取組予定Ⅱ　①令和4年8月から　事例収集
　　　　　　　　②令和4年9月から　各部署において希望聴取
　　　　　　　　③令和4年10月から　制度実施のお知らせ作成・周知を図る。（全社員が集まる1日の朝礼時に社長から話してもらう。）

　　対策Ⅲ　①制度の詳細について検討する。②制度を導入して、従業員に周知し利用を促進する。
　　取組予定Ⅲ　①令和4年8月から　従業員の意見を調査
　　　　　　　　②令和4年9月から　制度実施のお知らせ作成・周知を図る。（全社員が集まる1日の朝礼時に社長から話してもらう。）

　　対策Ⅳ　①制度の詳細について検討する。②地域において開催されている子ども食堂の活動に参加
　　取組予定Ⅳ　①令和4年8月から　従業員の意見を調査
　　　　　　　　②令和4年9月から　活動開始

平成21年度より、「14歳の挑戦」を受け入れています。
出産祝い金\20,000、家族手当\5,000/人