社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、また、社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するために、次のように行動計画を策定する。

2022年11月01日 ～ 2027年10月31日

目標１：令和5年11月までに、所定外労働を削減するためノー残業デーを設定し実施する。
●令和4年11月～　　所定外労働の現状を調査把握
●令和4年12月～　　社内検討委員会での検討開始
●令和5年　4月～　　ノー残業デーの実施
　　　　　　　社内での掲示、及び社内報による周知

目標２：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
●令和4年11月～　制度内容等について社内報などにより社員に周知
●令和5年　5月～　管理職を対象とした研修の実施
●令和5年　7月～　社内報による社員への周知

●令和4年11月～　　所定外労働の現状を調査把握
●令和4年12月～　　社内検討委員会での検討開始
●令和5年　4月～　　ノー残業デーの実施
　　　　　　　社内での掲示、及び社内報による周知
●令和4年11月～　制度内容等について社内報などにより社員に周知
　●令和5年　5月～　管理職を対象とした研修の実施
　●令和5年　7月～　社内報による社員への周知