当社全社員が安心して子育てにかかわれるようにし、個々の能力を十分に発揮できるよう、職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境を整備します。

2023年04月01日 ～ 2026年03月31日

目標①：妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知
や情報提供および相談体制の整備の実施。
目標②：労働者が育児や子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度の導入と周知。（所定労働時間の短縮措置、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ等）
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知。
仕事と子育て等の両立支援に関する相談窓口を社内に設置。
　　　　　　
　＜対策＞
　　令和　５年　４月～　社員の具体的なニーズ把握のための聞き取り調査、結果分析、対応策検討。
　　令和　５年　６月～　制度の具体的な内容の検討、作成、社員への周知。
　　平成　５年１０月～　内容（案）の確定・仮運用開始。社員ニーズ収集と周知は継続し、必要に応じ随時修正協議を行う。
社内において仕事と子育て等の両立支援に関しての相談窓口を社内に設置し、社員ニーズ収集と周知を行なう。
　　平成　６年　１月～　正式運用（就業規則、諸規程、社内規則の改定・届出）。該当する社員発生時に再度個別に説明、法律改正時には随時諸規程の見直し、諸規程改定時は変更部分について社員へ周知。

社員の具体的なニーズ把握のための聞き取り調査を行った。