行動計画の期間
2022年04月01日 ～ 2024年03月31日
行動計画の内容
目標：子育て世代の職員及び女性職員の継続就業への支援体制の定着を図る。
① 職業生活に関する機会の提供に関する目標
＊短時間勤務正職員制度の制度化及び採用
＊子育て世代の男性職員に対する新たな休暇の検討
＊時間外勤務の削減の実施
②職業生活と家庭生活の両立に関する目標
＊育児関連制度の対象者全員取得の維持継続
＊「リフレッシュ休暇制度」と「記念日休暇制度」の利用促進。対象者の100％取得を目標とする。
＊「特別有給休暇制度（時効有給の消化制度）」の周知徹底と利用促進をすすめる。
＊「ヘルスケアサポート制度（体調不良による休職者の復帰時の短時間勤務制度）」の周知徹底と利用促進をすすめる。
＊長期休暇対応型学童保育の推進
＊企業主導型保育園ありさわくらすの運営
＊メンタルヘルスの維持管理の推進
取組実績・今後の取組み予定
企業主導型保育園の開設をはじめ、長期休業対応型学童保育の実施、「子育て支援ハンドブック」の発行、ならし勤務制度や早期復帰支援制度の策定に取り組むとともに、両立支援を支える職場への配慮として、時効有給を活用した特別休暇制度などを導入し、バランスのとれた両立支援策を推進した。
情報公表
労働者に占める女性労働者の割合
72.3％
有給休暇取得率
66.2％
トップの子育て応援メッセージ
育児を中心とした多様な働き方を支援します
行動計画の期間
2022年04月01日 ～ 2024年03月31日
行動計画の内容
医療法人財団五省会 行動計画
当法人は、子育て世代及び女性の活躍推進への支援として、以下の行動を策定す
る。
１． 計画期間
2022 年4 月1 日～ 2024 年3 月31 日
２． 目標及び目標を達成するための対策とその実施時期
目標：子育て世代の職員及び女性職員の継続就業への支援体制の定着を図る。
① 職業生活に関する機会の提供に関する目標
＊短時間勤務正職員制度の制度化及び採用
2022 年度中に、短時間勤務正職員制度を制定し、2023 年度までに採
用実績2 名を目指す。
＊子育て世代の男性職員に対する新たな休暇の検討
2022 年度中に、男性職員の育児休暇の取得促進し、2024 年度までに
利用実績5 名を目指す。
＊時間外勤務の削減の実施
2022 年度中、労働生産性の向上を労務管理指標の一つとし、管理職へ
の評価項目として人事考課に織り込む。2023 年度に制度化、評価を実
施する。
②職業生活と家庭生活の両立に関する目標
＊育児関連制度の対象者全員取得の維持継続
育児休業制度及び育児短時間勤務制度の利用促進。対象者の100％取
得を目標とする。独自のリーフレット「子育て支援ガイドブック」活用
し、対象者全員に制度・法律等の対面説明を実施する。
＊「リフレッシュ休暇制度」と「記念日休暇制度」の利用促進。対象者
の100％取得を目標とする。
＊「特別有給休暇制度（時効有給の消化制度）」及び「ヘルスケアサポ
ート制度（体調不良による休職者の復帰時の短時間勤務制度）」の周
知徹底と利用促進をすすめる。
＊長期休暇対応型学童保育の推進
継続して長期休暇対応型学童保育の利用拡大。及び育児休業中の職員
向け「ママカフェ(パパカフェ)」を年2 回実施する。
＊企業主導型保育園ありさわくらすの運営
対象者の利用率70％を目標とする。利用促進とサービス向上に努める。
＊メンタルヘルスの維持管理の推進
臨床心理士による相談窓口を開設し、希望者の利用率100％を目標と
する。
取組実績・今後の取組み予定
企業主導型保育園の開設をはじめ、長期休業対応型学童保育の実施、「子育て支援ハンドブック」の発行、ならし勤務制度や早期復帰支援制度の策定に取り組むとともに、両立支援を支える職場への配慮として、時効有給を活用した特別休暇制度などを導入し、バランスのとれた両立支援策を推進した。
