2025月1月16日に参加しました。

株式会社リプロ住設
業種 : 建設業 所在地 : 富山市 従業員数 : 9人
株式会社リプロ住設
業種:建設業 所在地:富山市願海寺396-1
従業員数:9人
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企業名
株式会社リプロ住設
業種
建設業
所在地
富山市願海寺396-1
従業員数
9人
TEL
076-471-8539
ホームページ
https://repro-jyusetsu.com/企業PR
子育て世代を応援し、共に成長する会社
リプロ住設は、子育て世代の社員が安心して働ける環境づくりに力を入れています。
フレックスタイム制やリモートワーク制度。直行直帰などライフスタイルに合わせた働き方をサポートします。

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トップの子育て応援メッセージ
リプロは子育て世代を応援いたします。
仕事と子育てが両立できるよう、働きやすい職場環境づくりを目指しバックアップしていきます
仕事と子育てが両立できるよう、働きやすい職場環境づくりを目指しバックアップしていきます
代表取締役
山岡 鉄平
行動計画の期間
2025年01月01日 ~ 2030年12月31日
行動計画の内容
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮で
きるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和7年1月1日~ 令和12年12月31日までの5年間
2.内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を80%以上にすること
女性社員・・・取得率を90%以上にすること
<対策>
● 令和7年1月~ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保
業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など)・実施
● 令和7年5月~ 育休取得者の事例を従業員へ提供するため、情報収集、提供方法
を検討・実施
目標2:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
● 令和7年3月~ 社員へのアンケート調査
● 令和7年5月~ 問題点の検討
● 令和7年8月~ 試行的にノー残業デーの実施
● 令和7年12月~ 試行期間の問題点の検討
● 令和8年1月~ 週1回のノー残業デー実施
きるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和7年1月1日~ 令和12年12月31日までの5年間
2.内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を80%以上にすること
女性社員・・・取得率を90%以上にすること
<対策>
● 令和7年1月~ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保
業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など)・実施
● 令和7年5月~ 育休取得者の事例を従業員へ提供するため、情報収集、提供方法
を検討・実施
目標2:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
● 令和7年3月~ 社員へのアンケート調査
● 令和7年5月~ 問題点の検討
● 令和7年8月~ 試行的にノー残業デーの実施
● 令和7年12月~ 試行期間の問題点の検討
● 令和8年1月~ 週1回のノー残業デー実施
取組実績・今後の取組み予定
今後の取り組み
目標1について
● 令和7年1月~ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保業務体制の見直し 、複数担当者制、多能工化など)・実施
● 令和7年5月~ 育休取得者の事例を従業員へ提供するため、情報収集、提供方法を検討・実施
目標2について
● 令和7年3月~ 社員へのアンケート調査
● 令和7年5月~ 問題点の検討
● 令和7年8月~ 試行的にノー残業デーの実施
● 令和7年12月~ 試行期間の問題点の検討
● 令和8年1月~ 週1回のノー残業デー実施
◇今後の取組み予定
小学校就学後も仕事と子育ての両立ができるよう、業務カバー体制の整備、所定外労働時間の削減、柔軟な働き方の検討を行います
【取組実績】
令和6年度 男性育児休業取得実績有り
目標1について
● 令和7年1月~ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保業務体制の見直し 、複数担当者制、多能工化など)・実施
● 令和7年5月~ 育休取得者の事例を従業員へ提供するため、情報収集、提供方法を検討・実施
目標2について
● 令和7年3月~ 社員へのアンケート調査
● 令和7年5月~ 問題点の検討
● 令和7年8月~ 試行的にノー残業デーの実施
● 令和7年12月~ 試行期間の問題点の検討
● 令和8年1月~ 週1回のノー残業デー実施
◇今後の取組み予定
小学校就学後も仕事と子育ての両立ができるよう、業務カバー体制の整備、所定外労働時間の削減、柔軟な働き方の検討を行います
【取組実績】
令和6年度 男性育児休業取得実績有り
わが社の自慢の取組み
現場の直行・直帰や電子化・クラウド化により、無駄な通勤時間の削減やロス。事務処理の軽減に力をいれています。