地域社会の活力低下など、少子化がもたらす弊害を少しでも食い止めるため、仕事と子育てが両立できる職場環境を整え、育児期にある従業員を支援したいと考えております。

2016年11月01日 ～ 2021年10月31日

仕事と子育ての両立がしやすい雇用環境の整備を行うため、以下の通り行動計画を策定する。

目標１：所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
平成28年11月～　　所定外労働の状況について実態を把握分析
平成29年11月～　　部門毎に問題点を洗い出し
平成30年11月～　　管理職を対象に研修を実施
平成31年11月～　　一般従業員からの希望聞き取り
平成32年11月～　　ノー残業デーの設定。可能であれば、年間休日カレンダー作成の際にノー残業デーを指定する
平成33年03月～　　ノー残業デー実施

目標２：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間５日以上とする。
＜対策＞
平成28年11月～　　年次有給休暇の取得状況について実態を把握分析
平成29年11月～　　年次有給休暇に関する従業員の意識調査
平成30年11月～　　年次有給休暇の取得促進に関する管理職研修
平成31年11月～　　従業員の取得希望時期を聴取
平成32年11月～　　年間の年次有給休暇取得計画表を作成する
平成33年03月～　　年次有給休暇取得計画表運用開始

所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対　策＞
平成28年11月～　　所定外労働の状況について実態を把握分析
平成29年11月～　　部門毎に問題点を洗い出し
平成30年11月～　　管理職を対象に研修を実施
平成31年11月～　　一般従業員からの希望聞き取り
平成32年11月～　　ノー残業デーの設定。可能であれば、年間休日カレンダー作成の際にノー残業デーを指定する
平成33年03月～　　ノー残業デー実施

年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間５日以上とする。
＜対　策＞
平成28年11月～　　年次有給休暇の取得状況について実態を把握分析
平成29年11月～　　年次有給休暇に関する従業員の意識調査
平成30年11月～　　年次有給休暇の取得促進に関する管理職研修
平成31年11月～　　従業員の取得希望時期を聴取
平成32年11月～　　年間の年次有給休暇取得計画表を作成する
平成33年03月～　　年次有給休暇取得計画表運用開始