少子高齢化が進む中、これからの時代を担う子供たちの応援をするにあたり、従業員の意見を尊重して職場環境の改善を図りながら、柔軟に対応していきたいと考えています。

2023年12月01日 ～ 2028年11月30日

１．計画期間　2023年12月１日～2028年11月30日までの５年間

２．内容
＜目標1＞２０２８年１１月までに、子を持つ社員が看護及び学校行事参加等がしやすいように時間単位での休暇取得制度の拡充をする。
（子の対象年齢の拡大、中抜け制度の制定（就業時間途中での時間休暇を取得し、就業時間の途中に再び業務に戻ること）等）
〔対策〕
　・2023年１２月～　社員へのアンケート調査、所定外労働の現状を把握
　・2024年　 2月～　社内検討委員会での検討開始
　・2024年　５月～　制度の導入、社内掲示などによる社員への周知。　


＜目標2＞２０２８年１１月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間７日以上とする。
〔対策〕
　・2023年12月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
　・2024年　3月～　社内検討委員会での検討開始
　・2024年　5月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
　・2024年11月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

　現在、子供の入学式や運動会などの行事がある際に、有給休暇取得を促進するため、呼びかけを行っています。
今後は、目標１にて挙げた時間単位での休暇制度を拡充させることで、社員が看護及び学校行事参加等がしやすい環境を整え、目標2にて挙げた年次休暇の取得促進につながるよう取り組んで行きます。

会社、親睦会及びサポートとやま加入により、出産・進学・永年勤続等、祝い金や表彰制度があります。