2023年09月21日 ～ 2028年09月20日

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

【当社の課題】採用女性割合は一定水準に達しており、継続勤務年数の男女差も少ないが、管理職に占める女性割合が低い

【目標】管理職に占める女性割合を３０％以上にする。

取組内容と実施時期

取組１　女性社員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施
●令和５年１０月～　研修内容の検討
●令和６年４月～　　女性社員に対する研修ニーズのため、アンケート、ヒアリング等を実施
●令和７年４月～　　アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムの決定
●令和８年４月～　　研修のトライアル実施
●令和９年４月～　　全対象者への研修実施の拡大
　
取組２　管理職及び管理職候補となる女性の採用数を増やす取り組みの実施
●令和５年１０月～　女性が活躍できる職場であることの訴求項目の整理
●令和６年４月～　　女性があまり配属されていなかった部署に女性を配属する上での課題点を分析
●令和７年４月～　　対象となる女性社員へのアンケート、ヒアリング等を実施
●令和８年４月～　　女性求職者に向けた積極的広報の実施（配布資料・採用HPへの反映、公的サイトへの掲載、人材紹介会社へのPR等）
●令和９年４月～　　以後、定期的な評価、見直しを実施

管理職に占める女性労働者の割合

25％

仕事と子育てを両立しやすい職場環境を作ることによって、
社員全員が安心して働けるような環境整備に取り組み応援します。

2021年12月01日 ～ 2026年11月30日

目標１　小学校就学前の子を持つ社員の看護休暇制度を拡充する
　　　　（３０分単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入）
【対策】●2021年12月～ 全体会議での説明
　　　　●2021年12月～ 対象者に対して助言の実施

目標２　育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付
　　　　労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
【対策】●2021年12月～ 全体会議での説明
　　　

取組み実績
・小学校就学前の子を持つ社員の看護休暇制度の拡充
　（半日単位で取得できる等、より利用しやすい制度の導入）
・育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付
　労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

今後の取組み予定
・小学校就学前の子を持つ社員の看護休暇制度の拡充
　（３０分単位で取得できる等、より利用しやすい制度の導入）
・育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付
　労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

毎週水曜日は「ノー残業デー」