出産や育児などで退職することなくキャリアを継続できるようにするため、また、ワーク・ライフ・バランスを確保するために、育児休業制度はとても重要な制度です。育児休業を取りたいと望む人が、当たり前のように取得することができる会社にしたいと考えています。そして、従業員、会社がお互いに支え合い、認め合うことで、より働きやすい職場環境となることを目指します。

2020年08月01日 ～ 2025年07月31日

内 容
目標１ 計画期間内に、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年 ８月 子育てを行う者又は行おうとしている者について、妊娠中や出産後の女性職員の職業生活と健康確保について、具体的ニーズの調査
・令和２年 ８月 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、相談窓口の開設を職員に通知
・令和２年１０月～ 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、制度周知等に関する相談窓口を開設(必要に応じ社会保険労務士を活用)

目標２ 計画期間内に、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年 ８月 職員の具体的ニーズの調査、母性健康管理についての情報収集・令和２年 ８月～ 職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
・令和２年 ８月～ 育児休業が取得し易いように業務体制を整備・検討・令和２年 ８月～ 育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復帰のための説明会を随時開催
・令和２年１０月～ 休業取得者が発生した場合、必要に応じて代替職員を整備

目標３ 計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年 ８月 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、役員に対し社会保険労務士による研修の実施
・令和２年 ８月～ 産前産後休業、育児 ･介護休業（短時間勤務措置）などの諸制度の説明会又はミーティングを年に１回以上実施

１について
・令和 ２ 年 ８ 月 子育てを行う者又は行 おうとしている者について、妊娠中や出産後の女性職員の職業生活と健康確保について、具体的ニーズの調査
・令和 ２ 年 ８ 月 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、相談窓口の開設を職員に通知
・令和 ２ 年１０月～ 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、制度周知等に関する相談窓口を開設 必要に応じ社会保険労務士を活用
・令和 ２ 年 ８ 月 職員の具体的ニーズの調査、母性健康管理についての情報収集
２について
・令和 ２ 年 ８ 月～ 職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
・令和 ２ 年 ８ 月～ 育児休業が取得し易いように 業務体制 を整備・検討
・令和 ２ 年 ８ 月～ 育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復帰のための説明会を随時開催
・令和 ２ 年１０月～ 休業取得者が発生した場合、必要に応じて代替職員を整備
３について
・令和 ２ 年 ８ 月 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、役員に対し社会保険労務士による研修の実施
・令和 ２ 年 ８ 月～ 産前産後休業、育児･介護休業（短時間勤務措置）などの諸制度の説明会又はミーティングを年に１回以上実施