社員がその能力を発揮し、仕事と子育ての調和を図り、働きやすい職場環境整備を行います。

2024年01月01日 ～ 2026年12月31日

【目標1　令和8年3月までに従業員全員の時間外労働時間を一人当たり年間500時間未満とする】

＜対策＞
●令和6年1月～　　時間外労働の原因の分析等を行う

●令和6年9月～　　管理職を対象とした意識改革のための研修を2回実施

●令和7年1月～　　社内報などによる社員への周知

●令和7年9月～　　各部署における問題点の検討及び研修の実施

【目標2　令和8年4月までに結婚・出産・育児等やむを得ない事情を理由とした退職者を再雇用する制度を導入する】

＜対策＞
●令和6年4月～　　再雇用制度への登録対象者の条件について検討する
　　　　　　　　　・登録希望の有無
　　　　　　　　　・離職の理由（結婚、出産、育児、配偶者転勤、介護など）
　　　　　　　　　・勤続年数
　　　　　　　　　・離職後の期間
　　　　　　　　　・子どもの年齢　　など

●令和6年10月～　再雇用時の雇用形態、処遇などについて検討する

●令和7年10月～　再雇用制度について社員への周知

●令和8年4月～　　制度導入、同時に導入によるメリットや効果について検証　　　　　

【取組み実績】
●育児介護休業法の改正にともなう就業規則の改定
●経営会議での幹部への周知、月一回の全体会議での全社員への周知

【今後の取組み】
●育児短時間勤務の対象となる子の年齢を引き上げる