当法人は、介護の職場で、女性職員が多いこともあり子育て支援には積極的に取り組んでいます。
子育てで得た、優しさや観察力等は、介護の仕事に通じるところが大いにあります。また、経験ある職員には、長く働いてほしいと思っています。
今後も法人及び全職員で子育てを支援し、男性・女性共に活躍でき、笑顔で働ける環境づくりに努めていきます。

2026年04月01日 ～ 2031年03月31日

一般事業主行動計画（5回目）
１．計画期間　令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間
２．内容
①目標　管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を３０％以上にする。
（女性活躍法）
対策　令和８年４月～　管理職に占める女性労働者の割合を分析する。
　　　令和９年４月～　管理職に占める女性労働者の割合を上げるための検討し、実施する。

②目標　所定外労働時間を一人当たり　月平均１０時間以内にする。
（次世代法・女性活躍法）
対策　令和８年４月～　所定外労働の原因を分析する。
　　　令和９年７月～　原因の解決策を検討し、実施する。

③目標　年次有給休暇の取得日数を一人当たり　平均年間１０日以上とする。
（次世代法・女性活躍法）
対策／令和８年４月～　年次有給休暇の取得状況を把握する。
　　　令和８年９月～　計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に２回行う。
　　　令和９年４月～　各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
　　　令和９年４月～　社内報などでキャンペーンを行う。

④目標　男性の育児休業取得率を５０％以上とする。（次世代法）
対策／令和８年４月～　男性の育児休業取得状況を把握する。
　　　令和８年９月～　計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に２回行う。
　　　令和９年４月～　各部署において男性の育児休業の取得計画を策定する。
　　　令和９年４月～　社内報などでキャンペーンを行う。

　　　　　　　　

妊娠・出産・育児等の相談窓口を開設したり、仕事と子育てを両立しやすいよう、利用できる制度や処遇についてまとめたガイドブックを作成し、配布している。
また、配偶者の出産休暇として特別休暇（有給）を設け、休みを取りやすくしている。
子育てと仕事が両立しやすい事業所に配属するようにし、再雇用についても制度化している。
今後は、男性職員の育児休業取得を推進する予定である。

リフレッシュ休暇（3日間）の取得（有給取得は毎年平均 7日程度取得できています。）

メンタル面の予防を兼ねて、メンタルヘルスの研修を過去10年実施しています。

もともと長時間労働はありません。

組織の理念、目標を「経営方針」を明文化し、組織理念に沿った行動規範を整備しています。

施設が多くある中で、子育て中や定年後高齢になっても出来る仕事をできる時間帯で働いていただいています。

出産・育児・介護については、職員のお互いという意識が強く、協力体制が整っています。

”福祉の心”があり、個性を大切にし人を育てる職場づくりをしています。

もともと女性が多い職場なので、リーダー・管理職・施設長・役員を創設当初から育成しています。

若者は、123の会（ひふみ）でテーマを決めて勉強会をし、3月に発表していただきます。

自分自身が、仕事と私生活のスイッチの切り替えが必要と思い、また、キャリアアップの勉強のために 時間捻出の必要性を感じたためです。