2026年04月01日 ～ 2028年03月31日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

1. 計画期間　令和8年4月1日～令和10年3月31日
2.　内容
【女性活躍推進法】
課題
当法人は女性管理職割合が79.4％に達しており、女性のキャリアアップが進んでいる。また、有給休暇取得率も68％と一定の水準を維持している。
しかし、現場のシフト管理を担う管理職への負担の偏りや、40歳未満の若年男性職員（21名）の将来的な仕事と家庭の両立（育休取得など）を見据えると、男女問わずさらに柔軟で計画的に休暇を取得できる職場環境の整備が不可欠である。政府目標である「有休取得率70％以上」を安定して達成し、より定着しやすい職場を目指す。

目標1.
計画期間内に、全職員の年次有給休暇の平均取得率を70％以上にする。

取組内容および実施時期
管理職（79.4%）による「シフト管理ノウハウ」の共有と平準化
現場の負担を抑えながら有休を消化させるマネジメント力を組織全体で高めます。
令和8年４月〜（1年目）：
事業所（フロア）ごとの有休取得状況を毎月データ化し、管理職会議で共有する。
令和9年４月〜（2年目）：
取得率が高い優秀な事業所の女性管理職が実践している「急な欠員への対応策」や「業務の標準化マニュアル」を明文化し、法人内の全管理職へ横展開する。

・臨床心理士事務所と契約し、施設内での「認知行動療法」を中心とした定期研修会の開催に加え、法人職員が臨床心理士事務所にて相談を実施した場合、初回費用の助成を行う。また、様々な理由で心理的ストレスを感じる職員が多い中で、職場内の悩みや不安等について速やかな相談ができるよう定期的な上長面談、施設長面談を実施する。

役員に占める女性の割合

79.4％

職員は家族であり、法人スローガン「つなぐ」が示しているように、若い職員が家族を持ち子どもを育てていくことを応援しています。一日の中で仕事に関わる時間は非常に長く、働くことが充実してこそ個々の人生も実りあるものになると思います。子育ては一筋縄ではいかないことが多いため、それぞれの状況に応じてフレキシブルに対応しています。子供たちの成長を、一緒に見守り喜ぶことができる仲間でありたいと思っています。

2026年04月01日 ～ 2028年03月31日

１．計画期間　令和8年4月1日～令和10年3月31日
２．内容
【次世代育成支援対策推進法】

課題: 40歳未満の男性職員が21名在籍しているが、男性の育休取得実績がゼロであり、将来的なライフイベント時の離職を防ぐための定着支援と環境整備が必要である。
目標1.
計画期間内に、40歳未満の男性職員の育児休業等の取得者を1名以上出す。
対策
・「対象者予備軍」への事前アプローチ：　40歳未満の男性職員21名に対し、未婚・既婚を問わず、面談の機会に「当法人では男性も育休が取れる制度を整えている」ことを事前に伝える。
・ライフイベントの早期把握：　本人や上司から「結婚した」「配偶者が妊娠した」という報告があった時点で、人事から直接、育休制度の案内と取得の意向確認を個別に行う。

目標２.計画期間内に全職員の月平均残業時間を2時間以内とし、個人の最大残業時間を月5時間以内とする。　

取組内容および実施時期
令和8年４月～：ケアワーカー（リーダー職）の業務内容の棚卸と、一部業務の他職員（副リーダー）への移管。
令和8年12月～：リーダー不在時でも判断ができるよう、トラブル対応マニュアルの作成と共有。

【取組み実績】
・職員の心理的負担を考慮するため、臨床心理士による「認知行動療法研修」の定期開催（年1回）
・臨床心理士事務所と提携、各種相談に関わる相談料の補助
・各種がん検診に関わる費用の補助
・非常勤職員から常勤職員への採用制度導入
・腰痛予防のため、床走行型リフトやシーリングリフトの導入
・郵送物の職場受け取り可能
・外部研修に関わる費用の補助
・地域の元気高齢者を「介護助手」として採用し生活支援業務を任せることで介護職員の業務負担軽減
・「職員意識調査」の実施（年1回）、同時に管理職面談を実施
・時間単位の有給休暇制度導入
・育児等での時短勤務制度導入
・認可外保育施設「ゆうゆうガーデン」（定員8名）の設置
・育児休暇制度の導入
・出産後の3年間は、原則、変則勤務なし
・各職員を尊重した勤務シフト時間帯の創出　　　　等
【今後の取組み予定】
・子育て支援について、入職時、会議の場等で積極的に職員に向け発信
・ホームページやSNSを活用し、子育て支援策等の法人内での周知とともに、外部発信の強化
・変則勤務の有無に関わらず、「ユニットリーダー」等の役職に配置
・介護ロボット・ICTの積極的な導入により業務効率化による質の高い介護支援の提供

社会福祉法人梨雲福祉会では、平成26年4月より事業所内託児所「ゆうゆうガーデン」を開設し、2026年4月から認可外保育施設へ登録変更を行った。
育児中の職員向けの託児所で、小さなお子様を育てながら働く職員が安心して働けるように、保育士2名が保育を担当しています。施設が専用の保育室を用意し働き方に応じて柔軟に対応することで、産後のお母さんも比較的早く職場に復帰できます。そして、お子様が小さいうちから育児と仕事の両立を法人として支援しています。　　　
また、預けられたお子様と利用者・入居者様との交流は、ご本人はもちろん、様子をみているみんなを自然と笑顔にするパワーがあります。

・時間単位の有給休暇制度の導入
・育児等での時短勤務制度の導入
・会議等を通して有給休暇・時間有給休暇制度の活用促進

・各種がん検診に関わる費用の補助
・職員の心理的負担を考慮するため、臨床心理士による「認知行動療法研修」の定期開催（年1回）
・臨床心理士事務所と提携、各種相談に関わる相談料の補助
・腰痛予防のためノーリフティングケアの実践（床走行型リフト、シーリングリフト等の導入）
・職員のワークライフバランスを考慮した職場配置・勤務内容の変更をすることで離職者の減少を実現
・会議等を通して法人内の子育て支援方針を明示

・地域の元気高齢者を介護助手として採用　介護職員との業務分掌を図ることで業務負担の軽減を実現
・介護ロボット・ICTの導入により介護職員の業務負担軽減
・職員一人ひとりのワークライフバランスを考慮し、柔軟なシフト体制の構築

〇介護ロボット・ICT等の活用を促進し、より質の高い介護支援を提供
　・2024年4月より「テクノロジー活用推進委員会」設置
　・見守りシステム「眠りスキャン」全床導入（特別養護老人ホーム梨雲苑）
　・記録システム「ほのぼのNext」を使用し情報共有（法人内全施設部署）
　・床走行型リフト、シーリングリフト等の活用によるノーリフティングケアの実現
〇地域の元気高齢者を「介護助手」として採用、介護職員の業務負担を軽減し、空いた時間を直接介護に充当し質の高い介護支援を実現

・非常勤職員から常勤職員への採用制度の導入
・業務繁閑に応じた営業時間・日・休業日の設定
・妊娠報告後、移乗介助・入浴介助・排泄介助等の作業を避け、変則勤務を含むシフトの調整
・出産後の3年間は、原則、変則勤務なし
・変則勤務の有無にかかわらずユニットリーダー等の役職に就任可能

・事業所内託児所「ゆうゆうガーデン」（定員8名）の設置
・育児等での時短勤務制度導入
・時間単位での有給休暇制度導入
・きめ細やかな交代勤務時間制度（シフト制）導入
・妊娠報告後、移乗介助・入浴介助・排泄介助等の作業を避け、変則勤務を含むシフト等の調整
・変則勤務の有無にかかわらず、「ユニットリーダー」等の役職就任可能

・ホームページ・SNSを活用し「介護の魅力」「施設の魅力」「職員の魅力」を発信
・SNS発信に加え、入職前に施設見学を必ず行うことで法人経営と入職希望者の間でのミスマッチを防ぐ
・「職員意識調査」の実施（年1回）
・定期的な管理職面談を実施
・新規入職者を対象に入職説明会を実施、法人の経営方針等の説明
・入職前（求職段階）に「施設見学」を実施することで、法人の取組みの理解を促進、入職ミスマッチを防ぐ

・地域の元気高齢者を介護助手として採用、年齢不問
・小学生、中学生の職場体験の受け入れ
・富山市「14歳の挑戦」の受け入れ
・高校生・短大生・大学生の介護・看護実習の受け入れ
・年齢に関わらず、様々なボランティア（話し相手、ドライヤー、イベント運営等）の活用

・郵便物の職場受け取り可能

今後、深刻化する高齢化社会に向かって、日々それぞれの分野で力を発揮してくれている職員は法人の財産であり、家族です。家が帰っていく場所であるように、この職場も皆が帰る場所になり、末永く全員で地域の福祉のために貢献していきたいと思います。