・取得目標を設定し、業務推進の会議でも事業本部ごとの実績を公開し、進捗状況をフォローしています。
目標：新規付与日数の80%以上
（2022年度実績：77.6%）

2017年度からの取組みは以下の通りです。
(1)昼休憩時間の延長（45分→60分）
(2)食堂
①サラダバー
（毎月第２･第４水曜日、無料）
②照明をＬＥＤに交換
③利用時間延長
（｢昼休憩時間の延長｣にあわせて）
(3)執務室
①ブラインド交換（明るい緑色に）、
②照明をＬＥＤに交換
③加湿器設置
(4)喫煙所の一部撤去（屋外喫煙所の廃止）
加えて、2018年5月に労務管理システムを入れ替えたこともあり、意識的に時間外手当支給対象外の役席者の労働実態の把握に努めています。

削減目標を設定し、業務推進の会議でも事業本部ごとの実績を公開し、進捗状況をフォローしています。
2017年度からの取組みは以下の通りです。
(1)早帰り日（毎週水曜日）の取組強化
(2)勤務間インターバル制度（10時間）導入
(3)36協定改定
①36協定時間外勤務[月間]限度
（90→75 時間/月）
②法定休日（日曜日）労働回数
（制限なし→月2回まで）
③36 協定時間外勤務[年間]限度
（法定休日勤務を含む810時間/年
→法定休日勤務を除720時間/年）
(4)残業｢事前申請｣の徹底
評価項目とし、残業｢予定申請時刻｣が｢開始時刻｣より遅い者をシステムで抽出し、事前申請できなかった理由の報告を求める（毎日の状況を週単位で）
(5)属人化の解消
評価項目とし、月間時間外勤務75時間超は１人半期に1回が限度

有給休暇以外の休暇があります。（男性も育児参加しやすい環境作り）
(1)配偶者出産休暇
（有給2日：出産日から1ヵ月以内）
＊従来（30年以上前）からある制度で、男性社員のほぼ全員が取得してきている
(2)育児休業の取得促進
（1才までの育児休業のうち、開始3日間は有給に(男女とも)）
＊2017.10月育児･介護休業法の改正にあわせて
育児休業から復帰後も両立支援制度でサポートします。
⑴育児短時間勤務制度
⑵時差出勤制度
⑶所定外労働の免除
＊いずれの制度も子が小学校４年の始期に達するまで利用可能
⑷その他時間外労働の制限等法定の両立支援制度

情報システムの開発・運用を行う業界では、「人」が最も重要な「財産」です。働きやすく・働きがいのある職場環境をつくり、成長できる企業を目指しています。