管理職向けダイバーシティ推進研修の実施
・男性の育休取得を推進する立場として何をすべきか

経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（中小模法人部門）」に認定されました。
「社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境づくり」を健康経営の目的とし、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでまいります。

大型連休取得の促進を行った。
ワークライフバランスの実現に向けた取組みとして、スポーツジムの法人登録を行った。

社会保険労務士の講師をお招きして「育児・介護に関する制度について」講習会（WEB）を開催しました。
出生時育児休業（産後パパ育休）や介護休業とはどのような制度なのか、対象となる社員の範囲、休業できる期間等、詳しく説明していただきました。
今後も仕事と育児、介護が両立できる職場環境の整備促進に取り組んでまいります。

育児・介護休業法の改正に伴い、令和4年4月1日から段階的に施行が始まることを受けて、会社規程を一部改訂しました。
また、広報物を作成し、全社員への周知を図りました。

「働き方改革」という言葉は馴染みのある言葉になりつつありますが、「実際のところ働き改革って具体的にどんなこと？」など社員からの疑問に柔軟に対応できるよう、勉強会を開催しました。
この勉強会を通じ、今後「やるべきこと」「必要なこと」の潜在的な問題も見つけていきます。