2019年02月01日 ～ 2024年01月31日

当社の課題
（１）女性の応募者が少なく、在籍する女性技術者も少ない。
（２）管理職に占める女性割合が少ない。
目標
（１）計画期間中に技術職の女性を２名以上採用し、女性技術職の採用割合を１０％以上とする。
（２）女性係長の比率を２０％以上に上げる。

（１）２０１９年　２月～　女性技術者採用についての課題・対策等の検討
　　　　　　　　　　　　　検討結果を踏まえた採用活動
　　　２０１９年１２月～　効果の検証、対策の再検討
　　　２０２０年　１月～　新たな対策の実行
　　　２０２０年１２月～　効果の検証、対策の再検討
　　　　　　　　　　　　　以後、計画期限まで１年サイクルでＰ・Ｄ・Ｃ・Ａを繰り返し、
　　　　　　　　　　　　　女性技術職採用を目指す。

（２）２０１９年　２月～　女性社員のキャリア開発・評価（昇格）基準等に関する検討
　　　　　　　　　　　　　候補者向け研修制度の検討
　　　２０１９年　６月～　問題点の抽出と課題の設定、対策の立案
　　　２０１９年１０月～　対策の実行
　　　２０２０年　４月～　効果の検証、対策の再検討
　　　２０２０年　５月～　新たな対策の実行
　　　２０２０年　４月～　以後、計画期限まで１年サイクルでＰ・Ｄ・Ｃ・Ａを繰り返す。

労働者に占める女性労働者の割合

16.2％

当社はイクボス宣言を行っており、全社員が家庭と仕事を両立できる制度と環境を整えて参ります。

2017年04月01日 ～ 2022年03月31日

　　【目標1】子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
　　〈対策〉
　　　●平成２９年４月～　　育児休業等制度の内容について、社内掲示等に
　　　　　　　　　　　　　　より社員に周知
　　　　　　　　　　　　　　休暇制度について、社員向け研修を実施する。
　　　●平成３０年３月～　　効果の検証、対策の再検討
　　　●平成３０年６月～　　新たな対策の実行
　　　●平成３１年３月～　　効果の検証、対策の再検討
　　　　　　　　　　　　　　以後、計画期限まで１年サイクルでＰ・Ｄ
　　　　　　　　　　　　　　・Ｃ・Ａを繰り返し、配偶者出産時等、
　　　　　　　　　　　　　　男性の育児休業取得定着化を目指す。

　　【目標２】平成３４年３月までに、所定外労働時間の年間限度を７２０時間まで削減する。
　　〈対策〉
　　　●平成２９年　４月～　所定時間外労働の実態把握
　　　　　　　　　　　　　　早期終業の意識向上のため、社員向け研修を実
　　　　　　　　　　　　　　施する。
　　　　平成２９年　７月～　問題点の抽出と課題の設定、対策の立案
　　　　平成２９年１０月～　対策の実行
　　　　平成３０年　３月～　効果の検証、対策の再検討
　　　　平成３０年　６月～　新たな対策の実行
　　　　平成３１年　３月～　効果の検証、対策の再検討
　　　　　　　　　　　　　　以後、計画期限まで１年サイクルでＰ・Ｄ
　　　　　　　　　　　　　　・Ｃ・Ａを繰り返す。

当社は仕事と子育ての両立支援から、従業員に対して育児休業の所得補償や出産祝経済的支援について、就業規則に連なる諸規定の中に盛り込まれております。また、従業員の勤務時間に関しても申し出により、フレキシブルに変更したり、短縮も可能な運営をしています。
【目標１に対する実績】
　平成２９年１月　子育て中の社員が育児時短勤務ができるよう「育児・介護
　　　　　　　　　休業」に関する規則を改訂。
　平成３０年４月　半日単位での有給休暇を取得できるよう就業規則を改訂。
　平成３０年４月　年間５日間の有給休暇取得を制度として取り入れ、有給休
　　　　　　　　　暇取得推進日を社内カレンダーにて告知。
【育児休業取得実績】平成２９年１０月（１名取得）
　　　　　　　　　　平成３０年１０月（１名取得）
　　　　　　　　　　平成３０年　４月（１名復職）
【目標２に対する実績】
　平成３０年３月　全社員年間限度７２０時間以内を達成。　　　
【今後の取り組み予定】
　・自社の行動計画にそって、勤怠ソフトの導入。
　・男性社員の育児休暇取得の奨励と時間外勤務の削減。

・労働基準法改正に先駆けて、有給休暇5日間の取得を制度として導入しています。
・ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始の休み時には所定休日と公定休日に挟まれた出勤日については、有給取得奨励日としており、連続休暇が取りやすいシステムとしています。

１．Ｈ３０年４月、従来休日扱いであった「誕生日休暇」を有給休暇扱いとし年間休日数を実質１日増加させました。
２．同時に、労働基準法改正に先駆けて、有給扱いとした誕生日休暇を含めて年最低５日間の有給休暇取得を制度化しました。
３．９月時点で４割以上の社員が５日間以上の有給休暇を取得済です。

１．Ｈ３０年３月に「健康企業宣言step 1」を宣言し、以下の施策を実施しました。
・社屋階段に消費カロリーステッカーを貼付、飲み物の自動販売機にカロリー表示を貼付、
・社内に健康関連ポスターを掲示、夏場熱中症対策として無糖の飲料を現場社員に配布
２．１０月を「健康月間」と定め、以下の企画をいたしました。
・「禁煙セミナー」
・出張歯科検診
・県内ウォーキング大会参加費補助
・健康増進型保険説明会

１．会議や朝礼等で当社が労基署に提出している３６協定について繰り返し周知徹底を図りました。
２．同時に社内に３６協定の説明書を掲示し、時間外勤務削減の意識付けを継続しました。
３．その結果、H３０年３月には、全社員の年間時間外勤務累計時間を「働き方改革」目標の７２０時間以内とすることができました。

１．Ｈ３０年７月に、業務ソフトの改修を行い、紙の伝票を電子回付に改めました。
２．今後も、以下のようにＩＣＴを活用した業務改善を図る計画です。
・勤怠ソフトの導入
・支払手形の電子化
・完成図書の電子保存

１．H２９年１月、育児休業法の改正に合わせて、当社も育児介護休業規定を改訂しました。
２．規定改訂後、女子社員２名が育児休業を取得、うち１名は３０年４月に育児短時間勤務制度を活用して、職場復帰しました。

当社は、経営理念の第一番に「（社員の）豊かな人間性の創造」を掲げています。しかし、当社が属する設備工事業界は下請が多いこともあり、受注工事の工期が迫ると長時間労働や休日勤務が多くなりがちでした。
そこで、社員が自己啓発や趣味にかける時間や家族とともに過ごす時間を増やし、プライベートも充実した生活を過ごせるよう業務改革を進めるため、イクボス宣言をいたしました。