当社は従業員の仕事と子育ての両立支援のために年次有給休暇取得の促進と仕事の分担改革に取り組みました。
　年次有給休暇を取得しやすくする環境を整えるため、予定があり休暇を取得する場合は遅くとも２週間前に届出を提出し、毎週実施している工程会議内で、
休暇当日の仕事の割り振りを行うようにしました。また子を持つ従業員は、子の急な体調不良に対応しなければならない時があり、急な休暇を取得するケースがあることも周知し、相見互いの精神で仕事をカバーしあう様、理解を求めた。
　その結果、学校行事(入学式・卒業式など)に出席することや、急な私用(子供の体調不良によるもの)の休暇を取得しやすくなり、他の従業員が積極的に仕事を代わり、処理してくれる環境になりました。
　さらに、今後は雇用契約の段階で限定正社員制度を設けることにしました。
　この限定正社員制度は、通常の年間カレンダー対象ではなく、限定正社員用の特別年間カレンダーが対象で、家庭環境を考慮した上での雇用契約を結ぶことで、より仕事と子育ての両立を充実できると思い創設しました。
　
　以下参考
・令和6年度従業員一人当たり年次有給休暇取得日数　6.44日
・令和7年度従業員一人当たり年次有給休暇取得日数　7.38日

年次有給休暇を積極的に取得できるよう休暇制度の周知を積極的に行った。
結果、これまでなかなか出席できなかったこどもの卒業式、入学式、その他学校行事　参加
子どもの北信越大会・試合の応援が男性社員でも実現できた。

2019年（R1年度）　6.22日/年間平均

2020年（Ｒ2年度）　7.87日/年間平均

2022年（Ｒ４年度）　8日/年間平均

休みが取れるよう会社として支援を行ってきた結果、
取得日数が増えた。

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