2023年09月01日 ～ 2026年08月31日

・目標1　時間外勤務の削減と休暇取得の促進
　対策
　　・子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる制度を実施する。
　　・育児・介護休業法に基づく育児休業、産前産後休業の制度があることや、年次有給休暇が子育てや自身の休養など多目的に取得できることを
　　　男女ともに周知する。
　　・業務の効率化による時間外労働の削減を推進する。
　　・全社員の年次有給休暇の年間7日以上取得を促進する。
　　・テレワークなどの場所にとらわれない働き方の導入。
目標2　男女ともに活躍する職場づくり
　対策
　　・工事現場に配置する女性の資格取得を支援する。
　　・女性の現場代理人を輩出する。
　　・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発を行う。
目標3　子ども・学生の目線に合わせた次世代育成
　対策
　　・子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施。
　　・学生に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保を図る。

【取組み実績】
　男女ともに有給休暇を５日以上の確保。
【今後の取り組み予定】
　男女を問わず、育児休業や介護休業の取得を促進していく。
　男女ともに、有給休暇年７日以上を推進。

採用した労働者に占める女性労働者の割合

25％

労働者に占める女性労働者の割合

33.3％

仕事と家庭の調和、仕事と子育ての両立支援、従業員が健康で安心して働ける職場環境づくりに、取り組みます。　人は宝！　子は宝！

2023年09月01日 ～ 2026年08月31日

目標1　時間外勤務の削減と休暇取得の推進
　対策
　　2023年9月～　子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる制度を実施する。
　　2023年9月～　育児・介護休業法に基づく育児休業、産前産後休業の制度があることや、年次有給休暇が子育てや自身の休養など多目的に取得でき
　　　　　　　　　ることを男女ともに周知する。
　　2023年9月～　業務の効率化による時間外労働の削減を推進する。
　　2023年9月～　全社員の年次有給休暇の年間7日以上取得を促進する。
　　2023年9月～　テレワークなどの場所にとらわれない働き方の導入。
目標2　男女ともに活躍する職場づくり
　対策
　　2023年9月～　工事現場に配置する女性の資格取得を支援する。
　　2023年9月～　女性の現場代理人を輩出する。
　　2023年9月～　職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発を行う。
目標3　子ども・学生の目線に合わせた次世代育成
　対策
　　2024年7月～　学生に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保を図る。
　　2025年8月～　子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施。
　　

【取組み実績】
　男女ともに、有給休暇年5回以上の確保。
【今後の取組み予定】
　男女を問わず、育児休業や介護休業の取得を促進していく。
　男女ともに、有給休暇年7回以上を推進。

・出産祝い金、結婚祝い金。
・福利厚生の一環として年に一度、国内外の旅行をして親睦を深めています。