富美道路株式会社

業種 : 建設業 所在地 : 射水市 従業員数 : 19人

富美道路株式会社

業種:建設業 所在地:射水市上条312番地1

従業員数:19人

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企業名

富美道路株式会社

業種

建設業

所在地

射水市上条312番地1

従業員数

19人

TEL

0766-52-5162

FAX

0766-52-6062

ホームページ

http://tomidouro.jp

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『元気とやま!子育て応援企業 実績報告』

2023.05.10

子育て両立支援

社員全員がもっと仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境をつくるために令和5年3月までは1年単位の変形労働時間制でしたが令和5年4月より週休2日制に致しました。これにより年間休日日数が105日から123日と休日日数が18日増えました。
このことにより以前よりも仕事と家庭の両立が可能になりました。

#休暇の取得促進

Good!! 7

「元気とやま!子育て応援企業」実績報告

2021.05.31

子育て両立支援

年次有給休暇の取得促進を図るため、子供の学校や地域の各種行事等への参加を奨励するとともに年次有給休暇予定表を従業員全員に提出してもらい会社で年次有給休暇管理簿を作成し父親休暇制度、子の看護休暇も含めて有給休暇を取りやすくしました。また定期的に朝礼で有給休暇の取得促進を促しています。

Good!! 6

サイトに登録しました!

2020.05.11

働き方改革全般

サイトに登録しました!
射水市にある富美道路株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください!

Good!! 6

『元気とやま!子育て応援企業 実績報告』

2022.05.19

子育て両立支援

年次有給休暇予定表を提出してもらい会社で年次有給休暇管理簿等を作成し有給取得日数が少ない従業員には個々に有給休暇取得を促しました。また、朝礼で有給休暇の取得促進を促したり盆休み、年末年始に合わせた連続休暇取得の促進を行った結果、令和3年度従業員一人当たり年次有給休暇取得日数12.5日(前年比5.5日増)となり取得日数が増えました。

#休暇の取得促進

Good!! 17

2020月3月17日に参加しました。

行動計画の期間

2023年11月01日 ~ 2028年10月31日

行動計画の内容

目標1:育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。
目的2:現場職の女性を1名採用する。

取組実績・今後の取組み予定

目標1
(対策)・令和5年11月~ 従業員に対し、「育児復帰支援プラン」を用いた育児休業取得、現場復帰の支援をおこなう制度について広く周知する。
    ・令和5年11月~ 制度利用を希望する育休取得予定者に対して面談を行った上で、「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育児休業取得と
              職場復帰を支援していく。
目標2
(対策)・令和5年11月~ 女性が現場職で働く上で支障となる体力的な負担や、衛星面の課題を調査する。
    ・令和5年11月~ 調査結果を踏まえ、女性が働きやすくなるよう、設備や機器を整備し、環境を改善する

情報公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合

8

男女の平均継続勤務年数の差異

男性9.9年、女性12.6年

トップの子育て応援メッセージ

社員全員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境を作り、『仕事も子育ても頑張る人』を応援します。

代表取締役
川原 和弘

行動計画の期間

2020年04月01日 ~ 2023年10月31日

行動計画の内容

1.計画期間 令和2年4月1日から令和5年10月31日
2.内容
【目標1】子どもの出生時における父親休暇制度(有給)の取得を促進する
<対策>
令和2年4月~  父親休暇の制度を社員に周知する
令和2年7月~  取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行い、意識改革を図る
令和2年10月~  配偶者の出産に関する情報を事前報告等により把握し、利用を促す

【目標2】子の看護休暇について周知をおこない、利用促進を図る
<対策>
令和2年4月~  子の看護休暇の制度内容を朝礼やリーフレットで社員に周知する
令和3年4月~  制度の利用状況を調査
令和3年4月~  調査結果を踏まえ、更に制度を利用しやすい環境づくり、制度の周知に努める

【目標3】年次有給休暇の取得促進を図るため、子どもの学校や地域の各種行事等への参加を奨励する。
<対策>
令和2年4月~  日頃から社員とのコミュニケーションを図り、学校等の各種行事の情報収集に努める
令和2年7月~  社員のニーズを踏まえて、朝礼等で参加を勧める

取組実績・今後の取組み予定

<両立支援の取組み実績>
 子どもの行事参加のための有給休暇取得を朝礼等で奨励することにより、現場の男性社員も子どもの行事に参加しました。
 休暇の取りやすい環境作りとしての業務体制の整備を有給休暇を取りやすい環境づくりをしました。 
<今後の取組み予定>
 子どもの看護休暇の対象年齢を小学校終了年度末まで引き上げたことにより、利用者のニーズの変化が予想されることから、ヒアリング等を行い、具体的なニーズに沿った、制度内容の見直し・検討を進めていきます。
 また、繁忙期でも休暇制度を利用しやすい職場環境作りのため、社員や管理職の意識改革や業務内容及び業務体制の見直し今後も意識改革を進めてまいります。

わが社の自慢の取組み

休暇利用者の業務を社員が相互に応援可能となるよう個々の社員の能力向上を図るため、3回の受験まで取得費用を会社負担として業務に不可欠な資格取得を奨励し、取得後は資格手当を支給しています。
子どもの看護休暇は時間単位での利用が可能です。