2022年04月01日 ～ 2027年03月31日

【目標1】
製造に関わる部署の女性従業員を現員の7名から16名に増員させる。
＜実施時期・取組内容＞
●2022年4月～
　女子ロッカーの増設などインフラ整備を行う。
　重量物の運搬方法見直しなど、女性でも働きやすい作業環境の整備。
●2023年4月~
　女性を積極的に採用する事の抵抗感を軽減させるよう管理職および現場責任者への意識啓蒙を行う。
●2024年4月~
　女性の応募者を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。

【目標2】
結婚、出産による退職者のうち、交替勤務の身体的負荷による退職者を50％以下にする。
＜実施時期・取組内容＞
●2022年4月～
　妊娠中に負担となる業務の洗い出しと改善。
●2023年4月~
　交替勤務による身体的負担を軽減するため、他部署への配置転換を含め日勤帯での勤務がスムーズに行えるよう各部との調整を行う。
●2024年4月~
　出産や育児を理由に退職した社員に対する再雇用制度を導入する。

【目標1】
女子ロッカー増設準備中
女性従業員へ働き方・作業環境改善ヒアリング実施

【目標2】
妊娠中従業員の負担を考慮し、業務内容を変更
産前産後育休・育児休業取得者　2名
育児休業後復職者　1名

男女別の育児休業取得率

男性：100％(2023年対象者5名)　女性：100％(2023年対象者2名)

有給休暇取得率

86.7％

社員が男性女性にかかわらずその能力を十分に発揮し、仕事と子育て等の生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備に取り組みます。

2022年04月01日 ～ 2027年03月31日

【目標１】
育児休暇制度の周知と情報提供を行い、育児休業を取得しやすい雇用環境を整備する。
＜対策＞
●男性従業員も育児休業を取得できることを周知し、男性従業員1名以上の取得を目指す。
●育児休業の対象となる子を養育する従業員に対して育児休業取得を推奨する。

【目標２】
出産・子の看護、母性保護等に使用できる積立休暇制度の周知を図る。
＜対策＞
●2022年4月から対象従業員への個別説明を実施し、積立休暇の取得を推奨する。

【目標３】
年次有給休暇の取得促進のための措置を講じ、取得率70％以上とする。
＜対策＞
●半年ごとに取得率が50％未満の従業員へ個別に案内を実施し、取得推奨を呼びかける。
●毎年4月に連休にあわせ取得推進キャンペーンを案内する。

【目標１】
2022年：男性社員3名が育児休暇を取得

【目標２】
個別説明を実施済

【目標３】
2022年年次有給休暇取得率86.7％

付与日より2年経過した時点で消化出来なかった有休残を積立休暇として振り替える積立休暇制度を導入しています。積立休暇は上限を30
日としますが使用期限を定めていないため、通常の年次有給休暇と合わせてより安心して休暇を取得できる雇用環境を整えています。