社員が仕事と生活を両立させることができ、社員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにとりくみます。

2018年11月01日 ～ 2023年10月31日

１．計画期間　平成30年11月1日～平成35年10月31日までの5年間

２．内　　容
目標１　平成32年10月までに、年次有給休暇取得日数を一人当たり平均年間5日以上とする。
＜対策＞
：平成30年11月~　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
：平成31年 1月~　社内検討委員会での検討開始
：平成31年 2月~　計画的取得に向けた管理職研修の実施
：平成31年 3月~　取得促進のための取組開始（社内掲示等）　　　　

目標２　平成31年9月までに、子供の看護休暇を拡充する。（時間単位での取得）
＜対策＞
：平成31年1月~　社員へのヒアリング開始、検討開始
：平成31年8月~　社内広報誌などによる社員への周知

実績１.有給休暇取得　　　　　　　　　　　　　　　
実績２.子育ての際に要する費用を、子供一人につき￥2,000円の援助
実績３.子供の学校行事等における休暇取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今後も、有給休暇取得の周知を行い、取得促進を進める

子供一人につき、毎月￥2,000円を援助しています。(上限あり)