2023年10月01日 ～ 2028年09月30日

女性が活躍できる雇用環境の整備をおこない、女性の現場職員を増やすため、次のように行動計画を策定する。

1、　計画期間　平成30年10月1日～令和5年9月30日までの5年間

2、　当社の課題

　　 （1)　現場職で働く女性がいない。

3、　目標と取組内容・実施時期
　 　
　　 目標１　現場職の女性を1人採用する。
　
　 　<対策>
　　・平成30年10月～　女性が現職場で働く上での課題を調査する。
　　・平成30年11月～　調査を踏まえ、女性が働きやすくなるように現場環境を改善する。
　　・令和05年10月～　これまでの取組を検討修正し、見直し後の取組を継続する。
　　
　　 目標２　働き方改革に向けた取り組みを実施する。
　
　　<対策>
　　・平成30年10月～　ワークライフバランスを推進する考えを経営トップから周知する。
　　・平成30年10月～　時間外労働を極力、行う必要が無いよう、業務量の調整や働き方の改善をおこなっていく。
　　・令和05年10月～　これまでの取組を検討修正し、見直し後の取組を継続する。

男女の平均継続勤務年数の差異

男性：22年、女性：20年

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2023年10月01日 ～ 2028年09月30日

１、計画期間　令和５年10月1日～令和10年9月30日までの　5年間

２、内容
　　
　　目標１：子を持つ労働者が学校行事等に参加するための短時間休業制度を導入する。
　　　〈対策〉
　　　　①令和元年10月～　社員への実態調査を行う
　　　　②令和元年11月～　短時間休業制度利用の状況を把握、前年度と比較
　　　　③令和元年12月～　制度を社内で再度周知、取得を促す
④令和５年12月～　これまでの取組を検討修正し、見直し後の取組を継続する。
　　　　　　　　　 　　
　　目標2：所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
　　　〈対策〉
　　　　①令和元年10月～　社員への実態調査を行う
　　　　②令和元年11月～　部署毎に問題点を検討し、業務内容見直し等協議
　　　　③令和元年12月～　ノー残業デーの実施（毎月の状況を記録する）
　　　　　　　　　　　　　 管理職への研修及び社内会議等による社員への周知
　　　　④令和２年11月～　年間の削減状況を分析検討し取組み方法の検討を行う
　　　　⑤令和２年12月～　見直し後の取組みを実施　
　　　　⑥令和５年12月～　これまでの取組を検討修正し、見直し後の取組を継続する。

【取組実績】
　　・平成26年12月～　制度導入　　　　　
　　・令和元年10月～　 社員にアンケート調査、ニーズの把握
　　・令和元年11月～ 　アンケート調査の結果をふまえた体制制度の検討

【今後の取組み予定】
　　・令和2年12月～　 1年の実績調査、社員にアンケート調査　
　　・令和5年12月～ 　これまでの実績調査、社員にアンケート調査