2025年04月01日 ～ 2030年03月31日

１．管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を20％以上にする。

＜取組内容＞
2025 年　 4 月～ 経営層や管理職を対象に、会議にて女性活躍に関する意見交換の実施
2025 年 　5 月～ 女性管理職養成のための研修カリキュラムの作成・実施
2025 年 １０月～ 女性管理職に対するヒアリングの実施
　　　　　　　　管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施

２．全社員の残業時間を月平均5時間以内とする。

＜取組内容＞
2025 年　 4 月～ 経営層や管理職を対象に、会議にて残業削減に関する意見交換の実施
2025 年 　5 月～ 勤怠システムを導入し、残業時間を可視化、残業申請を徹底
　　　　　　　　各部署での業務内容の洗い出し、見直し

・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
・短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
・組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
・女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
・非正社員から正社員（※）への転換制度の積極的運用

管理職に占める女性労働者の割合

10.7％

男女の平均継続勤務年数の差異

男性：9.8年、女性12.3年

当社は、次世代法（次世代育成支援対策推進法）に基づき、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その能力を十分に発揮できるような、働きやすい職場環境の整備に努めます。

2024年01月01日 ～ 2026年12月31日

目標1：年間6日間以上の有給休暇取得を100％にする。
＜対策＞
2024年1月1日～12月31日
・部門別・個人別の有給休暇取得状況を確認・分析し、課題を抽出する。
2025年1月1日～12月31日
・目安として、2カ月間で1日、半年間（毎年9月まで）で3日、有給休暇を取得するよう推奨する。
2026年1月1日～12月31日
・年間6日間以上の有給休暇取得100％を達成する。

目標2：男性の育児休業取得率を30％にまで上げる。
＜対策＞
2024年1月1日～12月31日
・「パパ育休制度」の概要について社内周知する。
・官公庁による「男性の育児休業取得促進補助金」制度等の利点を内周知する。
2025年1月1日～12月31日
・年間1名以上の男性の育児休業取得者を出す。
2026年1月1日～12月31日
・男性の育児休業取得率を30％にまで引き上げる。

・男性の子育て目的の休暇の取得促進
・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
・育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施