「仕事と子育ての両立支援宣言」
株式会社エクス・トップは、社員が仕事と子育てを両立しつつ、その能力を十分に発揮できるよう、
安心して働ける職場環境づくりを目指していきます。

2024年07月07日 ～ 2029年07月06日

　　株式会社エクス・トップ 行動計画

社員が、仕事と子育ての両立を図りつつその能力を十分に発揮できるよう、社員のニーズ調査も踏まえ、
会社としてしっかりとサポートするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　第２期：令和６年７月７日　～　令和１１年７月６日までの５年間
　　　　　　　 （第１期：令和３年７月７日　～　令和６年７月６日までの３年間）

２．内容（●：第１期計画によるもの　　★：第２期計画に係るもの）

【目標１ ： 就業規則等の整備（★拡充）】　
①育児・介護休業法に委任する形をとっている現行の就業規則を整備し、別に定める規程の中で、
　「子の養育等を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置」等について具体的に明記する。
　●＜対策＞　令和３年７月７日　　厚生労働省が提供する各種情報をもとに就業規則を整備
　　　　　　　　　　　　　　　（整備後の就業規則（別途規程含む）を事務所内に掲出）
②令和４年１０月から施行される「育児休業の分割取得」と「出生時育児休業（産後パパ育休）の制度」を、
　就業規則（別に定める規程）に位置付けるとともに、「育児休業取得者の業務を代替する社員の業務見直しに
　関する規定」を整備する。
　●＜対策＞　令和４年９月１５日　就業規則（別に定める規程）の改正　→　事務所内に掲出
★③現行の「子ども手当」の支給期間（終期）を、中学校卒業から高等学校卒業まで拡充する。
　★＜対策＞　令和７年４月予定　賃金規程の改正　→　事務所内に掲出

【目標２ ： 経営トップの「宣言」（★継続）】　
仕事と育児の両立支援を促進するためのキックオフとして、経営トップが「宣言」を発信する。
●＜対策＞　令和３年７年９日　社員説明会（研修会）において、「仕事と子育ての両立支援宣言」を発表
★＜対策＞　令和６年７月以降　社員に対し、継続して「仕事と子育ての両立支援」に取り組むことに言及
　　　　　　　　　　　　　　　（毎年実施）

【目標３ ： 各種情報の提供（雇用環境の整備に関する措置を含む）（★継続）】　
①育児休業（支援）に関する各種情報を提供することにより、社員の育児休業に対する理解を深めるとともに、
　対象社員の育児休業取得を支援、サポートする。
　　・育児休業の取得の現状
　　・両立支援制度の全体像、就業規則の周知
　　・育児休業給付、育休中の社会保険料免除、厚生年金保険制度への影響等
　●＜対策＞　令和３年７月９日 社員説明会（研修会）において、国の両立支援制度等について説明。
　　　　　　　　　　　　　　　　社員の疑問に答えるとともに理解を深めた。
②社員からの育児休業申出が円滑に行われるようにするため、雇用環境の整備に関する措置を講じる。
　●＜対策＞　令和４年９月１６日　社員研修会において、育児休業に関する相談窓口の設置、育児休業の取得
　　　　　　　　　　　　　　　　促進に関する方針を周知する。
　★＜対策＞　令和６年７月以降　　育児休業に関する相談窓口の設置及び育児休業の取得促進に関する方針を
　　　　　　　　　　　　　　　　改めて説明（毎年実施）

【目標４ ： 出生時育児休業の取得促進（個別周知・意向確認を含む）（★拡充）】　
①子どもの出生時に父親が取得できる出生時育児休業の取得を促進する。
　●＜対策＞　令和３年７月１５日　該当社員と個別面談を行い、パパ休暇の取得の可能性を探る。
②パパ休暇（出生時育児休業）の取得率１００％を目指すことを宣言する。
　●＜対策＞　令和４年９月１６日　 社員研修会において、社長より宣言する。
★③令和６年度以降において子の出生の予定がある社員に対し、育児休業制度を個別に周知するとともに、
　育児休業・出生時育児休業の取得意向を確認する。
　★＜対策＞　令和６年７月以降　　該当社員と個別面談を行い、出生時育児休業の取得の可能性を探る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（該当する年度において毎年実施）

～取組み経過～

■第１期計画
　【当初】
　・策定　　　：２０２１（R3）．７．７
　・公表　　　：２０２１．７．８（両立支援のひろば）
　・国への届出：２０２１．７．１０
　【変更】
　・策定　　　：２０２２（R4）．９．１２
　・公表　　　：２０２２．９．２０（両立支援のひろば）
　・国への届出：２０２２．９．２０

■第２期計画
　【当初】
　・策定　　　：２０２４（R6）．６．１０
　・公表(申請) ：２０２４．６．１４（両立支援のひろば）
　・国への届出：２０２４．６．１８

目標１　令和3年7月7日…就業規則に、「子の養育等を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき
　　　　　　　　　　　　措置」等について具体的に明記
　　　　令和4年9月15日…就業規則に、「育児休業の分割取得」と「出生時育児休業の制度」を位置付け
　　　　令和７年４月予定…現行の「子ども手当」の支給期間を拡充
目標２　令和3年7月9日…仕事と育児の両立支援を促進するためのキックオフとして、経営トップが「宣言」
　　　　令和6年７月以降…社員に対し、継続して「仕事と子育ての両立支援」に取り組むことに言及
目標３　令和3年7月9日…社員説明会（研修会）において、弊社の両立支援制度の全体像、就業規則の周知、
　　　　　　　　　　　　育児休業給付、育休中の社会保険料免除、厚生年金保険制度への影響等を説明
　　　　令和4年9月16日…社員研修会（研修会）において、育児休業に関する相談窓口の設置、育児休業の
　　　　　　　　　　　　　取得促進に関する方針を周知
　　　　令和6年7月以降…育児休業に関する相談窓口の設置及び育児休業の取得促進に関する方針を改めて説明
目標４　令和4年9月16日…社員説明会（研修会）において、社長より、出生時育児休業の取得率１００％を
　　　　　　　　　　　　目指すことを宣言
　　　　令和6年7月以降…該当社員と個別面談を行い、出生時育児休業の取得の可能性を探る。
　　　　　　　　　　　　　（該当する年度において毎年実施）