育児や介護等の家庭環境の変化に対し、男女問わず社員がワークライフバランスを大切にしながら就業できるよう働きやすい雇用環境を整える。

2023年12月01日 ～ 2026年11月30日

１．計画期間　2020年12月１日～2023年11月30日

２．内容
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、つぎのような行動計画を策定する。

（目標１）女性管理職の割合改善に関する取組
＜数値目標＞
課長級の女性職員を現員の０人から１人に増加させる。
＜取組内容＞
2024年4月～
非管理職の女性職員へ資格取得を奨励及び取得費用の助成を行う。

（目標２）女性技術職の採用に関する取組
＜数値目標＞
2024年度に女性技術職を1名採用(内定者あり)し、2025年度以降も継続させる。
＜取組内容＞
2024年4月1日～
今後の新卒採用にて女性技術職員の採用活動を継続して行う(入社後の社員教育を充実させ、早期戦力化を図る)

（目標３）育児・介護休業法に基づく育児休業等の制度等の周知、活用
＜数値目標＞
制度の利用を1人以上増やす。
＜取組内容＞
2023年12月1日～
社内イントラネットなどを利用して育休・介護に関する制度について従業員に周知を図る。
2026年11月30日～
育休や介護に関する制度の利用者を増加できるように奨励していく。

（目標４）長時間労働是正等働き方の改革に向けた取組
＜数値目標＞
長時間労働削減のため、ノー残業デーや固定残業内(35時間以内)月間を設定し、実施する。
＜取組内容＞
2023年12月～　　詳細な時間外労働の把握
2024年４月～　　ノー残業デーの実施
2024年４月～　　残業時間が固定残業給の中(約35時間以内)で納まるようにする強化月間の設定
　　　　　　　　(社内メール、イントラネット等を利用し社員へ周知を図る)

＜取組み実績＞
・中途採用を実施するため、ハローワークに掲載依頼、人材紹介会社に依頼。
・３ヵ月以上現場従事者に、現場完了後に代休・有給休暇の取得を奨励。
・業務効率化のため新しく原価管理システム導入に向けて準備中。
・労働時間、休暇日数を把握するため就業管理システムを運用。
・３ヵ月以上現場従事者は連続した休暇の取得を奨励されていることについて職員に通知。
・親会社に準じて有給休暇取得推進日を設定し、職員に通知。
・配偶者出産時の男性の育児参加目的の休暇取得促進。
・新卒採用を実施するため、ハローワークに求人採用依頼、高校への依頼等実施。
＜今後の取組予定＞
・非管理職の女性職員へ資格取得を奨励及び取得費用の助成を行う。
・今後の新卒採用にて女性技術職員の採用活動を継続して行う(入社後の社員教育を充実させ、早期戦力化を図る)
・社内イントラネットなどを利用して育休・介護に関する制度について従業員に周知を図る。
・育休や介護に関する制度の利用者を増加できるように奨励していく。
・詳細な時間外労働の把握
・ノー残業デーの実施
・残業時間が固定残業給の中(約35時間以内)で収まるようにする強化月間の設定(社内メール、イントラネット等を利用し社員へ周知を図る)