若手社員の力は、会社の未来を支える大切な原動力。
私生活の充実は仕事の励みにもなり、子育ての経験は業務にも活かされます。
社員一人が抜けることは痛手ですが、「お互い様」の気持ちが職場に広がることは、もっと大きな価値となります。

育児休業などの取得には前向きに取り組み、働きやすい環境づくりを通じて、会社の活性化を目指します。

2025年04月01日 ～ 2030年03月31日

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員が個々の能力を十分に発揮できるための、行動計画を策定する。

１．計画期間　2025年4月1日～2030年3月31日までの５年間
（令和7年4月1日～令和12年3月31日）

２．内　　容

　　目標１：子どもの出生時における育児休業及び育児（看護）休暇の取得を推進する。
　　　　　　育児休業
　　　　　　女性…取得率を１００％にする
　　　　　　男性…取得率を１０％以上にする
　　　　　

〈対　策〉　2025年5月　制度に関するパンフレットの作成、配布し従業員へ周知する。
　　　　 　当該社員、所属上長への研修を行い、育休制度と育休取得促進に関する方針の周知を図る。

　　目標２：2026年3月までに働き易い職場づくりとして、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とし、継続していく。

〈対　策〉　2025年4月～　　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
　　　 　 　2025年6月～　　社員へのアンケート調査
　　　　 　 2025年7月～　　計画的な取得に向けた管理職研修の実施

目標1
制度に関するパンフレットを作成配布し、育児休業の取得や各種制度の取得推進
男性の育児休業においては制度周知以降、対象者7名のうち6名取得
　
目標2
平均年間10日以上を継続する
2023年　一人当たり年次有給休暇取得日数　15日
2024年　一人当たり年次有給休暇取得日数　14日