日本海電業株式会社

業種 : 建設業　所在地 : 魚津市　従業員数 : 58人

日本海電業株式会社

業種：建設業　所在地：魚津市宮津238-1

従業員数：58人

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企業名

日本海電業株式会社

業種

建設業

所在地

魚津市宮津238-1

従業員数

58人

TEL

0765-24-0577

FAX

0765-24-9609

ホームページ

http://www.nihonkai-dengyo.co.jp/

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【取組宣言】健康診断受診後の産業医による面接指導（対象者全員）

2020.10.01

働き方改革全般

今年度より新しい産業医と契約し、丁寧にフォローしていただいたおかげで
健康診断後に指摘があったすべての社員に対し、産業医による面接指導を行いました。

また産業医とは別に保健師による特定保健指導も平行して行っています。
制度を活用し、従業員の健康を守るためより一層尽力してまいります。

#健康経営の推進

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【取組宣言】時間外労働削減への取り組み-毎週水曜日はノー残業デー！

2020.09.08

働き方改革全般

◇毎週水曜日はノー残業デーの日◇
毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時で業務を終える日を設けています。
以前まで第2・4水曜日としていた実施日を毎週水曜日に変更し、回数を増やしました。
取得できなかった社員にも振替日を指定してもらい、実施率100%を目指しています。
時間外労働の削減に加え、帰宅後のプライベート時間の確保、効率的に業務に取り組む意識の向上につながっています。

#長時間労働削減

#労働生産性向上のための見直し

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【取組宣言】休暇取得促進への取り組み

2020.09.08

働き方改革全般

◇年次有給休暇取得推進月間◇
弊社では、年次有給休暇取得の促進、取得しやすい雰囲気づくりを行うため、「年次有給休暇取得推奨月間」を年2回設けています。期間は6～7月と、9～10月です。
特に有休を取得していない社員へは、月間中は1日以上休暇を取得することとし、全社員へ一斉に案内します。まだ取得していない社員へは、それぞれの上司や労務管理担当からの声掛けも積極的に行っています。

もし、担当業務のスケジュールにより期間中に1日も取得できなかった社員へも、チーム内で協力して期間外でも有給でお休みできるように取り計らっています。
仕事予定やチームに遠慮して休暇取得を控えがちな社員にもしっかり休んでもらえるように、会社全体で取り組んでいます。


#休暇の取得促進

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サイトに登録しました！

2020.05.11

働き方改革全般

サイトに登録しました！
魚津市にある日本海電業株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください！

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2020月3月17日に参加しました。

行動計画の期間

2024年01月01日 ～ 2025年12月30日

行動計画の内容

管理職（課長級以上）に占める女性を３人以上にする。

取組1：人事評価基準について見直しを図る。
●令和6年1月～　部署ごとの男女別評価を検証し、男女公正な昇進基準となっているか精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。
●令和6年3月～　新しい評価基準について試行開始。課題を検証。
●令和7年3月～　新しい評価基準に基づく評価を本格実施。

取組2：女性職員を対象として管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。
●令和6年4月～　女性社員に対する研修ニーズの把握のため、アンケート、ヒアリングなどを実施。
●令和6年9月～　アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムの策定。
●令和7年4月～　管理職育成キャリア研修の実施（年2回程度）。

取組実績・今後の取組み予定

令和6年9月～ 新しい評価基準に基づく評価を実施。目標設定および査定基準について検討中。
年に1回以上、女性社員に社外キャリア研修に参加を促進

情報公表

管理職に占める女性労働者の割合

14.3％

男女別の育児休業取得率

男性50％、女性100%

トップの子育て応援メッセージ

子は親を見て育つと言われます。職場には様々な世代の人がいますが、今まさに子育て中の世代は人一倍に悩みを持っているのではないでしょうか。仕事を充実したいと思いながらも、子どもと共に時間を過ごしたいという思いもあると思います。会社とし ても、一番がんばってほしい世代でもあります。当社では様々な活動を通じて、育児への理解や、子どもとの時間をとりやすい環境づくりを進めていきたいと思います。

代表取締役社長
若林　健嗣

行動計画の期間

2024年10月01日 ～ 2026年09月30日

行動計画の内容

１．計画期間： 令和6年10月１日 ～ 令和8年9月30日までの2年間
２．内容

目標1：男性社員の育児休業等取得率を10％以上とする
① 令和6年10月～　代表より育児休業取得を推奨するメッセージを発信
② 令和7年4月～　取得期間を柔軟にし、短期（数日～1ヶ月）でも取得できるように推進する

目標２：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１２日以上とする。
① 毎月ごとに取得状況をとりまとめる
② 各年3月～　会社カレンダーで年間の有給休暇取得促進期間を公表し、取得しやすいようにする

取組実績・今後の取組み予定

【取り組み実績】
テレワーク制度および環境を整え、希望社員はテレワークで労働できるようにした
女性管理職および候補社員が管理者向け研修に参加した
従業員の子供たちが参加できる家族イベントを開催した

【今後の取り組み】
男性社員の育児休業取得がしやすくなるような風土づくりを継続する

わが社の自慢の取組み

働き方改革の取組み

休暇の取得促進

・大型連休や連休の前後に選択制特別休暇を設けました。
・有給取得推進月間を設け有給取得を促進しています。

健康経営の推進

・健康診断の35歳以上を対象にした胃部検査をバリウムと胃カメラで選択できるようにし、胃カメラ分の差額は会社が負担しています。
・40 歳以上の社員には会社負担で腹部超音波エコー、Hba1c検査を実施しています。

柔軟な働き方の導入

・社員にスマホを貸与し、勤怠の現地打刻をできる環境を作り、現場直行直帰できるようにしました。
・在宅でも業務出来るようにリモートワーク環境を整え、制度をつくりました。

出産・育児・介護に関する支援

・女性社員の育児休暇の取得率は100％です。
・育児中の社員には時短勤務を設定し、子育てしやすい労働環境を設けています。

女性の活躍に向けた取組み

・女性社員を対象とした女性向けキャリア開発研修を開催しています。
・課長職以上の女性を対象とし、社外での女性管理者養成研修へ参加を促進しています。

イクボスの取組み

イクボス宣言

　日本海電業は、「多様な価値観や働き方」を認め合い、社員一人ひとりが「自立した個人」として、意欲的にそして主体的に働ける環境づくりを進めています。また、プロフェッショナルな社員一人ひとりが、仕事と家庭を両立しながら力を十分発揮していける企業を目指します。

　イクボス宣言を踏まえ、主として次の取組を通じて、自らも仕事と私生活を楽しみながら、部下の仕事と家庭の両立を応援します。

1. 「一人ひとりの意識改革」「プロフェッショナルとしての自覚」「他者の価値観を認める心」を意識していき、誰もがやりがいを持って活き活きと働ける職場とするため努力していきます

2. 仕事の効率化や進め方の改善に努め、時間外勤務の縮減に努めます

3. 年次有給休暇をはじめ休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めるとともに、男性職員の育児参画を促進していきます

日本海電業株式会社 代表取締役社長　若林　健嗣

イクボス 代表取締役社長
若林　健嗣

イクボス宣言をした理由・背景

数年前までは、残業が多いことが美学とされてきた社風でしたが、若手・中堅社員を中心に退職していく社員が増え、業務遂行上の問題、技術伝承等の問題が発生してきました。若手社員を中心に聞き取り調査を実施した結果、過度な残業により育児を手伝えないなどの声が多く、イクボク宣言をし働き方改革を行うことにより、仕事と家庭の両立を全社的に考えるようにしました。