日本海電業株式会社

業種 : 建設業 所在地 : 魚津市 従業員数 : 64人

日本海電業株式会社

業種:建設業 所在地:魚津市宮津238-1

従業員数:64人

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企業名

日本海電業株式会社

業種

建設業

所在地

魚津市宮津238-1

従業員数

64人

TEL

0765-24-0577

FAX

0765-24-9609

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【取組宣言】健康診断受診後の産業医による面接指導(対象者全員)

2020.10.01

働き方改革全般

今年度より新しい産業医と契約し、丁寧にフォローしていただいたおかげで
健康診断後に指摘があったすべての社員に対し、産業医による面接指導を行いました。

また産業医とは別に保健師による特定保健指導も平行して行っています。
制度を活用し、従業員の健康を守るためより一層尽力してまいります。

#健康経営の推進

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2020.05.11

働き方改革全般

サイトに登録しました!
魚津市にある日本海電業株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください!

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【取組宣言】時間外労働削減への取り組み-毎週水曜日はノー残業デー!

2020.09.08

働き方改革全般

◇毎週水曜日はノー残業デーの日◇
毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時で業務を終える日を設けています。
以前まで第2・4水曜日としていた実施日を毎週水曜日に変更し、回数を増やしました。
取得できなかった社員にも振替日を指定してもらい、実施率100%を目指しています。
時間外労働の削減に加え、帰宅後のプライベート時間の確保、効率的に業務に取り組む意識の向上につながっています。

#長時間労働削減

#労働生産性向上のための見直し

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【取組宣言】休暇取得促進への取り組み

2020.09.08

働き方改革全般

◇年次有給休暇取得推進月間◇
弊社では、年次有給休暇取得の促進、取得しやすい雰囲気づくりを行うため、「年次有給休暇取得推奨月間」を年2回設けています。期間は6~7月と、9~10月です。
特に有休を取得していない社員へは、月間中は1日以上休暇を取得することとし、全社員へ一斉に案内します。まだ取得していない社員へは、それぞれの上司や労務管理担当からの声掛けも積極的に行っています。

もし、担当業務のスケジュールにより期間中に1日も取得できなかった社員へも、チーム内で協力して期間外でも有給でお休みできるように取り計らっています。
仕事予定やチームに遠慮して休暇取得を控えがちな社員にもしっかり休んでもらえるように、会社全体で取り組んでいます。


#休暇の取得促進

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2020月3月17日に参加しました。

トップの子育て応援メッセージ

子は親を見て育つと言われます。職場には様々な世代の人がいますが、今まさに子育て中の世代は人一倍に悩みを持っているのではないでしょうか。仕事を充実したいと思いながらも、子どもと共に時間を過ごしたいという思いもあると思います。会社とし ても、一番がんばってほしい世代でもあります。当社では様々な活動を通じて、育児への理解や、子どもとの時間をとりやすい環境づくりを進めていきたいと思います。

代表取締役社長
若林 健嗣

行動計画の期間

2014年10月01日 ~ 2016年09月30日

行動計画の内容

1.計画期間 平成26年10月1日~平成28年9月30日 2年間
2.内 容
 【目標1】
 目標期間中に所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設置、実施する。小学生未満を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を実施する。
 <対策>
 ① 平成26年10月~ ・職場へのアンケート調査、制度の詳細に関する検討開始
 ② 平成27年4月~ ・ノー残業デーの実施 会社広報誌などを活用した社内職員への周知・啓発の実施、管理職に対する研修の実施(年2回)
 【目標2】
 職員が休業しても職場全体でカバーできるような、柔軟な職務の分担やそれらに対応できる人材育成を行う。
 <対策>
 ① 平成26年10月~ ・検討会設置、検討の開始
 ② 平成27年4月~ ・制度の導入、管理研修及び社内広報誌などによる職員への周知
 ③ 平成27年10月~ ・教育訓練実施
 【目標3】
 地元生徒の会社見学(地元の小中学校の生徒に会社を見学してもらう制度)を実施する。
 <対策>
 ① 平成26年10月~ ・会社見学会のニーズの調査、実施時期、実施体制の検討
 ② 平成27年4月~ ・実施体制の整備(安全衛生対策の実施、見学担当者の研修等)
 ③ 平成27年10月~ ・地元の小中学校へのPR

取組実績・今後の取組み予定

【取り組み実績】
 育児休暇規定を制定(平成25年度)
【今後の取り組み】
・ノー残業デーの職場アンケート調査や検討・実施
・柔軟な職務の分担やそれらに対応できる人材育成の検討
・会社見学会等の実施体制の整備やインターンシップの受入制度の整備

わが社の自慢の取組み

働き方改革の取組み

休暇の取得促進

・事前に大型連休や連休の前後にプラスワン休暇を社員全体に提案して有給取得を促進しています。
・2時間単位での有給取得でプライベートの充実や通院、家族の看護にも使用できるようにしています。

健康経営の推進

・病気等を未然に防ぐため65歳以上の社員には健康診断を年 2回実施します。
・健康診断の胃部検査をバリュウムと胃カメラで選択できるようにして、胃カメラ分の差額は会社が負担しています。ほぼ、全員が胃カメラを希望しています。
・健康診断の一環として 40 歳以上の社員には脳ドックを実施しています。

長時間労働の削減

・毎週水曜日をノー残業デーとしました。

柔軟な働き方の導入

・介護や育児の為、有給休暇を消化して出勤する社員が増えのでフレックスタイム制の導入を申請制として取り入れました。
・子どもの看護や病院へ行くなど 2 時間単位という休暇を取得できるようにして、より働きやすい環境にしました。

出産・育児・介護に関する支援

・育児休暇の取得率は100%です。
・育児中の社員には時短勤務を設定し、子育てしやすい労働環境を設けています。

女性の活躍に向けた取組み

・女性社員を対象とした女性向けキャリア開発研修を開催しています。
・課長職以上の女性を対象とし、社外での女性管理者養成研修へ参加を促進し、研鑽を積む環境を用意しています。

イクボスの取組み

イクボス宣言

 日本海電業は、「多様な価値観や働き方」を認め合い、社員一人ひとりが「自立した個人」として、意欲的にそして主体的に働ける環境づくりを進めています。また、プロフェッショナルな社員一人ひとりが、仕事と家庭を両立しながら力を十分発揮していける企業を目指します。

 イクボス宣言を踏まえ、主として次の取組を通じて、自らも仕事と私生活を楽しみながら、部下の仕事と家庭の両立を応援します。

1. 「一人ひとりの意識改革」「プロフェッショナルとしての自覚」「他者の価値観を認める心」を意識していき、誰もがやりがいを持って活き活きと働ける職場とするため努力していきます

2. 仕事の効率化や進め方の改善に努め、時間外勤務の縮減に努めます

3. 年次有給休暇をはじめ休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めるとともに、男性職員の育児参画を促進していきます

日本海電業株式会社 代表取締役社長 若林 健嗣

イクボス 代表取締役社長
若林 健嗣

イクボス宣言をした理由・背景

数年前までは、残業が多いことが美学とされてきた社風でしたが、若手・中堅社員を中心に退職していく社員が増え、業務遂行上の問題、技術伝承等の問題が発生してきました。若手社員を中心に聞き取り調査を実施した結果、過度な残業により育児を手伝えないなどの声が多く、イクボク宣言をし働き方改革を行うことにより、仕事と家庭の両立を全社的に考えるようにしました。