仕事と両立しながら家族で家庭を運営できる環境づくりを目指します。
父親であっても母親であってもぜひ子育てに関わってもらいたいと考えています。

2023年01月01日 ～ 2027年12月31日

【目標１】　産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。
<対策>　
２０２３年１月～　制度に関するパンフレットを作成、社内掲示板による社員周知
２０２３年２月～　出産予定の社員に対し、育児休業制度に関する説明会を実施

【目標２】　育児休業等を取得しやすい環境づくりのため、管理職の研修を行う。
<対策>
２０２３年２月～　管理職へのアンケート調査による実態把握
２０２３年４月～　研修内容の検討
２０２４年～　　　研修の実施

【取組み】
・働き方改革関連法の施行に伴い、就業規則の改定
・育休制度に関するパンフレットを社内掲示と社員周知
・管理職研修実施「男性育休の取組み推進に向けて」

【今後の予定】
・育休取得推進のための研修会の継続的な実施
・出産予定社員・直属上司へ育休取得推進のための声掛け・説明の実施

育休復帰後の短時間勤務制度や男性の育休取得実績があります。
最近では、男性社員も育児で休暇を取るのはあたりまえという考えが定着してきています。