少子高齢化において「家族あって会社」「地域の次代を担う子供の育成」をモットーに、育児休業の取得しやすい職場環境づくりを進めます。

2021年11月01日 ～ 2026年10月31日

【目標】
令和8年10月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間9日以上とする。

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和3年12月　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
令和4年１月　年次有給休暇に関する従業員の意識調査
令和5年１月　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
令和5年３月　従業員の取得希望時期を聴取し、年間の年次有給休暇取得計画表を作成する
令和5年４月　計画表に基づき取組を開始
令和6年３月　取得状況を確認し、次年度の年次有給休暇取得計画表を作成する
令和6年４月　計画表に基づき取組を開始
令和7年３月　取得状況を確認し、次年度の年次有給休暇取得計画表を作成する
令和7年４月　計画表に基づき取組を開始
令和8年 3月　取得状況を確認
令和8年10月　最終チェック

平成22年12月　　誕生日有給休暇の取得の呼びかけ
平成24年8月　　　育児休業の取得（6か月）
平成24年12月　子の看護のための半日休暇制度導入の趣旨を従業員に説明する。
平成25年1月　　従業員から意見を聴衆
平成25年2月　　制度実施の詳細に関し検討開始
平成25年3月　　内容の確定→従業員への周知
平成25年4月　　子の看護の為の半日休暇制度の実施
平成26年12月　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成27年１月　年次有給休暇に関する従業員の意識調査
平成27年２月　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
平成27年３月　従業員の取得希望時期を聴取し、年間の年次有給休暇取得計画表を作成する
平成27年４月　計画表に基づき取組を開始
平成28年４月　取得状況の確認
平成28年10月　最終チェック
平成28年12月　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成29年１月　年次有給休暇に関する従業員の意識調査
平成29年２月　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
平成29年３月　従業員の取得希望時期を聴取し、年間の年次有給休暇取得計画表を作成する
平成29年４月　計画表に基づき取組を開始
平成30年４月　取得状況の確認
平成30年10月　最終チェック
平成30年12月　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成31年１月　年次有給休暇に関する従業員の意識調査
平成31年２月　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
平成31年３月　従業員の取得希望時期を聴取し、年間の年次有給休暇取得計画表を作成する
平成31年４月　計画表に基づき取組を開始
令和1年5月　取得状況の確認　(令和1年度　一人当たりの平均取得日数　9.6日(退職者含む))
令和2年5月　次年度の年次有給休暇取得計画表を作成する
令和2年5月　計画表に基づき取組を開始
令和3年5月　取得状況の確認　(令和2年度　一人当たりの平均取得日数　11.9日(退職者含む))

側溝修繕工事の新技術ネプラス工法を取り入れています。低コスト、工事期間が従来よりも大幅に短縮でき交通規制期間も短く、現場周辺への影響が少ない工法です。