2018年09月20日 ～ 2023年09月21日

1. 計画期間　　　平成30年9月21日 ～ 平成35年9月20日
2. 当社の課題　　採用女性割合は一定水準に達しており、継続勤務年数の男女差も少ないが、管理職にしめる女性割合が低い。
3. 目標　　　　　　管理職に占める女性割合を30%以上にする。
4. 取組内容と実施時期
取組1 : 女性社員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施。
●平成30年10月～ 研修内容の検討。
●平成31年4月～ 女性社員に対する研修ニーズのため、アンケート、ヒアリング等を実施
●平成32年4月～ アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムの決定。
●平成33年4月～ 研修のトライアル実施。
●平成34年4月～ 全対象者への研修実施の拡大。
取組2 : 管理職及び管理職候補となる女性の採用数を増やす取り組みの実施。
●平成30年10月～ 女性が活躍できる職場であることの訴求項目の整理。

　女性社員研修内容の検討を行い、アンケート、ヒアリング等を実施した結果、
若手女性社員を対象として、漠然と抱いている不安を解消し、ライフイベントを迎えてもモチベーション高く就業するために、早期から仕事へ楽しさや自分　の強みを見出す研修「キャリアプラン研修」を令和３年４月を予定している。

採用した労働者に占める女性労働者の割合

66.7％

労働者に占める女性労働者の割合

19.2％

管理職に占める女性労働者の割合

25％

仕事と子育てを両立しやすい職場環境を作ることによって、社員全員が安心して
働けるような環境整備に取り組み応援します。

2016年12月01日 ～ 2021年11月30日

１．計画期間
　　2016年12月１日～2021年11月30日までの５年間
２．内容
　　目標１ 小学校就学前の子を持つ社員の看護休暇制度を拡充する（半日単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入）
　【対策】
　　・2016年12月～　検討開始
　　・2017年12月～　制度の導入
　　・2017年12月～　全体会議での説明

　　目標２ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
　【対策】
　　・2016年12月～　全体会議での説明　　　　　　

取組実績
・子供が生まれる際の父親の休暇の取得
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
今後の取り組み予定
・小学校就学前の子を持つ社員の看護休暇制度を拡充する育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

毎週水曜日は「ノー残業デー」