社員のお子さんは、次の時代への財産です。その大役を果たす両親に対しての子育て支援は会社の使命でもあります。当事者の要望を取り入れながら、他で実施されている好事例を参考にして充実させていきたいと考えています。

2023年04月01日 ～ 2027年03月31日

目標1　男性社員の育児休業取得の推進
　　　　目標　50％　※2021年～2022年実績　41.2％（7人/17人）
【対策】2023年4月～　育児休暇取得推進（厚生労働省+当社の男性育児休暇取得奨励金記載）
　　　　のパンフレットを出生時に渡すようにする。同時に社内掲示板にも掲載する。
　　　　育児休暇を取得しやすい労働環境をつくる。
　　　　改訂された制度の理解を深める。
目標2　時短
　　　　目標　202７年3月末までに制度・規定を見直し、時短期限を現在の小学校３学時から小学
　　　　　　　校６年生までの期間に延長する。
【対策】2023年4月～第1子・第2子・第3子等がいる社員を調査し、関係部署へヒアリングする。
　　　　2025年4月～関係部署ヒアリング結果に基づき、管理本部および経営層にて会議を行い進捗をはかる。
　　　　2027年3月までに、社内整備を完了させ、時短期限の延長を行う。

☆子育て応援の取組み
・小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる時短勤務制度を導入
・完全週休二日制の導入
・週２回（水曜・金曜）のノー残業デー導入
・「産休・育休復帰支援面談シート」による、上司、総務担当者との働き方について
・適切なタイミングに丁寧な面談
☆今後の取組み
・男性にも積極的に子育てに参加できる風土・環境をつくる
・育児休業制度、配偶者出産休暇の周知
・男性が育児休業を取得することの特徴やメリットを周知

結婚祝金 50,000円、出産祝金 50,000円
幼児扶養手当 小学校入学前月までの幼児を扶養している社員に支給 5,000円/月
家族手当 20歳未満の子を有する場合に支給 4,000円/月
資格取得奨励制度 (奨励金支給、試験受験費用補助)
海外研修旅行(隔年)