2023年12月01日 ～ 2028年11月30日

【目標】　技術職の女性を1人以上にする。


【取組内容】　①　技術職の女性を1人以上にする。

　　　　　　　②　女性社員が働きやすいような
　　　　　　　　　環境整備を行う。

【取組予定】　　
　　
●　令和　６年　８月～
　　　　　　　　　　女性社員を入社させる検討を開始
　
●　令和　７ 年 ４月～
　　　　　　　　　　社内検討委員会での検討開始

●　令和　８年　４月～　
　　　　　　　　　　ハローワークへ求人の申し込み、相談開始

●　令和　９年　４月～
　　　　　　　　　　現在、技術職として働いている男性にヒヤリング

●　令和１０年　4月～
　　　　　　　　　　技術系の女性の応募をふやすため、学生向けパンフレットの
　　　　　　　　　　内容を見直し、改定する

労働者に占める女性労働者の割合

10％

社員が仕事と生活の調和を図り働きやすい、雇用環境を整備し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために努力します。

2023年12月01日 ～ 2028年11月30日

目標　1：　令和１０年１１月までに、年次有給休暇の取得率を６５％以上とする。
＜対策>
　　●　令和　６年　５月～　年次有給休暇の取得率状況を把握。
　　●　令和　６年１０月～　年次有給休暇の計画的付与の検討を開始。
　　●　令和　７年　１月～　制度導入、社内報による社員への周知。
　　●　令和　７年１２月～　有給取得率の確認を行う。

目標　２：　令和１０年１１月までに,所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、
　　　　　　実施する。
＜対策＞
　　●　令和　６年１０月～　所定外労働の現状を把握。
　　●　令和　８年　４月～　社内検討委員会での検討開始。
　　●　令和１０年　４月～　ノー残業デーの実施。
　　　　　　　　　　　　　管理職への研修（年２回）及び社内報などによる社員への
　　　　　　　　　　　　　周知（毎月）

目標　３：　令和１０年までに、『１４歳の挑戦』の受け入れをする。
＜対策＞
　 　●　令和　６年１０月～　『１４歳の挑戦』の受け入れ体制について検討開始。
　　 ●　令和　８年　４月～　計画的な受け入れ体制に向けた管理職研修の実施。
　　 ●　令和　９年　４月～　関係機関、学校との連携。
　　 ●　令和１０年　４月～　諸制度を労働者に周知させるための説明会を開く。

【対策】
　・目標　１：令和　６年　５月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　年次有給休暇の取得率状況を把握
　　　　　　　令和　６年１０月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　年次有給休暇の計画的付与の検討を開始。
　　　　　　　令和　７年　１月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　制度導入、社内報による社員の周知。
　　　　　　　令和　７年１２月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　有給取得率の確認を行う。
　　　　　　
　・目標　２：令和　６年１０月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　所定外労働の現状を把握。
　　　　　　　令和　８年　４月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　社内検討委員会での検討開始。
　　　　　　　令和１０年　４月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　ノー残業デーの実施。
　　　　　　　　　　　　　　　　　管理職への研修（年２回）及び社内報などによる
　　　　　　　　　　　　　　　　　社員への周知（毎月）
　　　　　　　
　・目標　３：令和　６年１０月～　
　　　　　　　　　　　　　　　　『１４歳の挑戦』の受け入れ体制について検討開始。
　　　　　　　令和　８年　４月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　計画的な受け入れ体制に向けた管理職研修の実施。
　　　　　　　令和　９年　４月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　関係機関、学校との連携。
　　　　　　　令和１０年　４月～
　　　　　　　　　　　　　　　　　諸制度を労働者に周知させるための説明会を開く。