2018年11月01日 ～ 2023年10月31日

【目標１】現場職の女性を１名採用する

<対策>
・平成３０年１１月～　女性が現場職で働く上で支障となる体力的な負担や、衛生面の課題を調査する
・平成３０年１２月～　調査結果を踏まえ、女性が働きやすくなるよう、設備や機器を整備し、環境を改善する

役員に占める女性の割合

25％

従業員が安心して働けるよう、仕事も家庭も充実させられる働きやすい職場作りをめざし、男女がともに安心して子どもを産み育てられる環境づくりに向け、子ども・子育てを支える支援体制に取り組みます。
また、子育て世代の従業員が子育ての時間が十分確保できるような働き方を選べる職場環境を作ります。

2021年04月01日 ～ 2026年03月31日

１．計画期間　令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間

２．内容
【目標１】計画期間内に、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供を行い、相談体制の設備強化を図る。
＜対策＞
・令和３年４月～　子育てを行う者又は行おうとしている者について、妊娠中や出産後の女性職員の職業生活と健康確保について、具体的ニーズの調査。
・令和３年４月～　妊娠中や出産後の女性職員の健康確保について、制度周知等に関する相談窓口を常時開設（必要に応じ社会保険労務士を活用）

【目標２】計画期間内に、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、引き続き職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を図る。
＜対策＞
・令和３年４月～　職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知。
・令和３年４月～　育児休業が取得し易いように業務体制を整備・検討。
・令和３年４月～　育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復帰のための説明会を随時開催。
・令和３年４月～　休業取得者が発生した場合、必要に応じて代替職員を整備。

【目標３】計画期間内に、労働者が子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等により利用しやすい制度を推進する。
<対策>
・令和３年４月～　計画期間内に、規定に基づく時間単位で取得できる子供の看護のための休暇の取得を推進。

【目標4】計画期間内に、引き続き育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
＜対策＞
・令和３年４月　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、役員に対する認識を深めるため社会保険労務士による研修会の実施。
・令和３年４月～　産前産後休業、育児・介護休業（短時間勤務措置）などの諸制度の説明会又はミーティングを必要に応じ実施。

【取組実績】
子供を持つ従業員を対象に出勤及び退勤時間変更の希望者がいる場合、対象者の希望に合うようにミーティングをし、時間変更を実施。
従業員の子育ての参加及び母親の負担削減等の支援を実施。
入学式、卒業式、授業参観等の学校行事に積極的に参加できるよう従業員に推進しています。

【今後の取組み予定】
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境作りや妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、情報提供や相談しやすい職場環境作り。

簡単に休みにくい（＝有給を消化しにくい）風潮が根強くあるために、日本の有給消化率が世界の水準よりも低い、約５０％であるという報道がありましたが、弊社でも有給を消化できずに消滅してしまう方がおられました。
こうした状況を解消する為、各部署・各現場に於いてお互いが子供の送迎や地域の祭り、消防団活動等いかなる時・事由でも休めるような環境作りに取り組んだ結果、有給を取得しやすくなり、有給消化の増加に繋がりました。

・年に１回、費用を会社が全額負担し、定期健康診断を受診していますが、その結果に基づいた保健指導を希望する従業員がいる場合、わざわざ出向いて受ける煩わしさを解消するため、就業時間内に社内で受けることができるようにプライバシーを考慮した上で場所を設けています。
・毎年１１月頃にインフルエンザの予防接種を定期的に取りまとめて行い、費用を半額助成しています。

・年齢層が幅広い為、以前はなかなか上手く意思の疎通ができにくい環境にありました。
イクボス宣言後からは常に報告・連絡・相談のいわゆる「報・連・相」を基本理念にし、より風通しの良い職場環境作りを心掛けています。
今では不平・不満を言うだけではなく、代替案や改善策をお互いが持ち寄って“誰かに良くしてもらう”のではなく、“自分たちで良くしていく”環境作りにも繋がっています。
・月に１回安全会議を開き、現場単位ではなく全体でのより良い環境作りも行っています。

・業務に必要な資格の取得や仕事の質の向上を図ることができる講習会の参加等、従業員（特に若年層）の個々のス
キルアップができる様に、費用を会社が負担することにより、業務を円滑に進めることができるようになりました。
・６０歳を定年としていますが、希望に応じ１年更新で再雇用をすることで働きたいという意欲を持ち続けていけるように取り組んでいます。このことが長く経験を重ねて来た先輩従業員から若年層への技術の伝承に繋がっています。

従業員の年齢が２０代前半から６０代半ばまでと幅広く、介護や子育てなど様々な家庭背景が生じてきました。
その為、職場と家庭、双方においても負担を感じることなく、生きることを楽しめる様な環境づくりが必要と思い、イクボス宣言いたしました。